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 国税庁は、7月12日、譲渡所得関係の通達を整備し、来年(平成26年)1月スタートのNISAで知られる少額投資非課税制度を含めた取扱いを示しました。少額非課税制度では、5年間の非課税期間後も、非課税管理勘定で取得した上場株式等を新たな非課税管理勘定で受入れることが可能ですが、金融商品取引業者が異なる2つの非課税口座では受入れることはできません。

■制度の概要等
最大500万円の非課税投資を可能とする「非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」(いわゆるNISA(ニーサ)※)の適用が平成26年1月1日から開始されます。
  非課税口座の開設に必要な「非課税口座開設届出書」等の書類は、平成25年10月1日から口座を開設する金融商品取引業者等へ提出することができます。

※NISA(ニーサ):イギリスで普及しているISA(Inividual Savings Accout)に、NIPPONのNをつけたもので、日本版少額投資非課税制度のことです。
 項 目 内     容
内容 非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益
非課税投資額 毎年、新規投資額及び継続適用する上場株式等の時価の合計額で100万円を上限(未使用枠は翌年以降繰越不可)
非課税投資総額 最大500万円(100万円×5年間)
口座開設者 非課税口座を開設する年の1月1日において満20歳以上の方
口座開設期間 平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間
保有期間 最長5年間、途中売却は自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_5.htm