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  経済産業省及び総務省統計局は、わが国の全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握するわが国唯一の統計調査として、平成24年2月に初めて実施した「経済センサス-活動調査」の結果を公表しました。

■調査結果の概要
1.概況
◎わが国の企業等の数は412 万8,216企業(平成21年経済センサス‐基礎調査と比べると▲7.9%)、売上(収入)金額(以下「売上高」という。)は、1,336兆9,524億円、付加価値額は245兆3,730億円となっている。

◎事業所数は576万8,490事業所(同▲6.9%)、従業者数は5,583万8千人(同▲4.5%)となっている。

2.売上高の状況
◎産業大分類別に売上高をみると、「卸売業、小売業」が415 兆2,623 億円(全産業の31.1%)と最も多く、次いで「製造業」が343兆3,268億円(同25.7%)、「金融業、保険業」が114兆647億円(同8.5%)などとなっており、上位3産業で全産業の6割強を占めている。

◎わが国の企業が主な事業活動から得る収入の割合(主業比率)をみると、87.9%となっており、それ以外からの収入の割合は12.1%となっている。

◎産業分類別に主業比率をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が97.6%と最も高く、次いで「医療、福祉」が97.5%、「運輸業、郵便業」が92.7%などとなる一方で、「鉱業、採石業、砂利採取業」が50.3%と最も低く、次いで「宿泊業」が60.9%、「学術研究、専門・技術サービス」が70.5%などとなっている。

3.付加価値額の状況
◎産業大分類別に付加価値額をみると、「製造業」が56兆4,977億円(全産業の23.0%)と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が45兆5,337億円(同18.6%)、「医療、福祉」が24兆3,055億円(同9.9%)などとなっており、上位3産業で全産業の5割強を占めている。また、第三次産業で全産業の70.2%を占めている。

◎わが国の企業の売上高に対する付加価値額の割合(付加価値率)は18.4%となり、産業大分類別にみると、「教育、学習支援業」が47.6%と最も高く、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が37.0%、「宿泊業、飲食サービス業」が36.9%などとなっている。

◎事業所の付加価値額が多い上位3産業について、その付加価値額を都道府県別にみると、「卸売業、小売業」は、東京都が12兆6,036億円(「卸売業、小売業」全体の24.5%)と最も多く、次いで大阪府が5兆582 億円(同9.9%)、愛知県が3兆3,444億円(同6.5%)などとなっている。

◎「製造業」は愛知県、東京都、大阪府の順で、「医療、福祉」は東京都、大阪府、神奈川県の順となっている。

4.事業所数の状況
◎産業大分類別に事業所数をみると、「卸売業、小売業」が140 万5,022事業所(全産業の25.8%)と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が71 万1,734事業所(同13.1%)、「建設業」が52万5,457事業所(同9.6%)などとなっており、上位3産業で全産業の5割弱を占めている。また、第三次産業で80.7%を占めている。

◎21年基礎調査と比べると、「鉱業、採石業、砂利採取業」が▲21.6%、「情報通信業」が▲13.7%、「複合サービス事業」が▲13.6%となるなど16 産業で減少となっている。一方、「医療、福祉」が+4.3%と唯一増加となっている。

◎都道府県別に事業所数をみると、東京都が70万1,848 事業所(全国の12.2%)と最も多く、次いで大阪府が44万2,249事業所(同7.7%)、愛知県が33万1,581事業所(同5.7%)などとなっている。

◎21年基礎調査と比べると、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県は▲11.8%、福島県は▲11.7%、岩手県は▲9.8%であり、減少率の上位3県となっている。

5.従業者数の状況
◎産業大分類別に従業者数をみると、「卸売業、小売業」が1,175万2千人(全産業の21.0%)と最も多く、次いで「製造業」が924万5千人(同16.6%)、「医療、福祉」が617万9千人(同11.1%)などとなっており、上位3産業で全産業の5割弱を占めている。また、第三次産業で75.8%を占めている。

◎21年基礎調査と比べると、「鉱業、採石業、砂利採取業」が▲30.2%、「複合サービス事業」が▲15.8%、「建設業」が▲10.3%となるなど15産業で減少となっている。一方、「医療、福祉」が+9.8%、「金融業、保険業」が+0.1%と増加となっている。

◎従業者数のうち、産業大分類別に雇用者(4,916万6千人)に占める「正社員・正職員」の割合をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く、次いで「情報通信業」、「鉱業、採石業、砂利採取業」などとなっている。「正社員・正職員以外の雇用者」は、「宿泊業、飲食サービス業」が最も高く、次いで「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業(他に分類されないもの)」などとなっている。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2013/08/20130827002/20130827002.html