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 事業所得等を有する白色申告の人に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度について、平成26年1月から対象者が拡大されます。記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載しても良いことになっています。

■記帳・帳簿等の保存制度の対象者拡大
現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の人のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える個人事業主です。

◎対象となる方
  事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての個人事業主です。
   ※所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。
 
◎記帳する内容
売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。

記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

◎帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

【帳簿・書類の保存期間】 保存が必要なもの 保存期間
帳簿 収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿) 7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿) 5年
書類 決算に関して作成した棚卸表その他の書類 5年 5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

◎簡易な方法による記帳
事業所得等を有する白色申告の方については、簡易な方法による記帳が認められています。
  簡易な方法による記帳については、以下のとおりです。
◆事業所得(一般)

取引事項 記録方法
1 売上(加工その他の役務の給付等売上と同様の性質を有する収入金額及び家事消費等を含む。)に関する事項 取引の年月日、売上先その他の相手方及び金額並びに日々の売上の合計金額を記載する。ただし、次に掲げるところによることができる。
(1)少額な現金売上については、日々の合計金額のみを一括記載する。
(2)小売その他これに類するものを行う者の現金売上については、日々の合計金額のみを一括記載する。
(3)保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できる取引については、日々の合計金額のみを一括記載する。
(4)掛売上の取引で保存している納品書控、請求書控等によりその内容を確認できるものについては、日々の記載を省略し、現実に代金を受け取った時に現金売上として記載する。この場合には、年末における売掛金の残高を記載するものとする。
(5)いわゆる時貸については、日々の記載を省略し、現実に代金を受け取った時に現金売上として記載する。この場合には、年末における時貸の残高を記載するものとする。
(6)棚卸資産の家事消費等については、年末において、消費等をしたものの種類別に、その合計金額を見積もり、当該合計金額のみを一括記載する。
 
2 1に掲げるもの以外の収入に関する事項 取引の年月日、事由、相手方及び金額を記載する。ただし、次に掲げるところによることができる。
(1)少額な雑収入等については、その事由ごとに、日々の合計金額のみを一括記載する。
(2)現実に入金した時に記載する。この場合には、年末における雑収入等の未収額及び前受額を記載するものとする。
 
3 仕入に関する事項 取引の年月日、仕入先その他の相手方及び金額並びに日々の仕入の合計金額を記載する。ただし、次に掲げるところによることができる。
(1)少額な現金仕入については、日々の合計金額のみを一括記載する。
(2)保存している納品書、請求書等によりその内容を確認できる取引については、日々の合計金額のみを一括記載する。
(3)掛仕入の取引で保存している納品書、請求書等によりその内容を確認できるものについては、日々の記載を省略し、現実に代金を支払った時に現金仕入として記載する。この場合には、年末における買掛金の残高を記載するものとする。
(4)いわゆる時借については、日々の記載を省略し、現実に代金を支払った時に現金仕入として記載する。この場合には、年末における時借の残高を記載するものとする。
 
4 3に掲げるもの以外の費用に関する事項 雇人費、外注工賃、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料及びその他の経費の項目に区分して、それぞれその取引の年月日、事由、支払先及び金額を記載する。
ただし、次に掲げるところによることができる。
(1)少額な費用については、その項目ごとに、日々の合計金額のみを一括記載する。
(2)現実に出金した時に記載する。この場合には、年末における費用の未払額及び前払額を記載するものとする。
 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

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