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 第183回通常国会において、金融システムの信頼性及び安定性を高めるため情報伝達行為に対する規制の導入等のインサイダー取引規制の強化等を柱とした金融商品取引法の一部改正が行われ、平成25年6月19日法律第45号として公布されました。当該改正法は、公布から1年以内の政令で定める日から施行されることとなっておりますが、この程、金融庁からその政令案が公表されました。

■政令案の概要
Ⅰ.金融商品取引法施行令の改正
(1)情報伝達・取引推奨行為を行った者に対する課徴金額の計算に必要な項目の規定
金融商品取引法(以下、「法」という。)改正により、情報伝達・取引推奨行為を行った者を課徴金の対象とすることとしたことに伴い、仲介関連業務・募集業務以外に関して情報伝達・取引推奨行為が行われた場合の課徴金額の計算において、「利得相当額」を算出するのに必要な「特定有価証券等の売付け等」・「特定有価証券等の買付け等」等の内容を定めることとする。

(2)犯則調査の範囲拡大
情報伝達・取引推奨規制違反等を犯則調査の対象とすることとする。

(3)インサイダー取引規制の対象となる、投資法人の発行する投資証券の規定等
法改正により投資法人である上場会社等の発行する投資証券等の取引をインサイダー取引規制の対象としたことに伴い、
(ア)不動産投資法人が発行する投資証券等をインサイダー取引規制の対象とすることとする。
(イ)(a)投資法人である上場会社等の業務等に関する重要事項で、法で定める事項に準ずる事項、
(b)投資法人である上場会社等又はその資産運用会社による公表措置、
(c)特定関係法人の範囲、
(d)適用除外に関する所要の措置等
について定めることとする。

また、公開買付者等関係者による投資証券等の取引をインサイダー取引規制の対象とするため、規制対象となる有価証券に投資証券等を追加するとともに、適用除外に関する所要の措置等について定めることとする。

Ⅱ.保険業法施行令の改正
保険業法改正により、保険会社に対し、運用実績連動型保険契約に関する運用報告書の交付を義務付け、運用報告書の記載事項について、保険契約者の承諾を得て、電磁的方法により提供することができることとした。
これに伴い、運用報告書の記載事項について、電磁的方法により提供する場合に、あらかじめ保険契約者に承諾を得るための方法を定めることとする。

Ⅲ.施行期日(予定)
平成26年4月1日

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131028-2.html

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