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  国、都道府県等及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が連携・協力し、それぞれの特色を活かして取り組む中小企業支援事業について、これらの機関の実施する事業がお互いに重複することなく計画的かつ効率的に実施するため、平成25年度中小企業支援計画が策定されました。

■平成25年度中小企業支援計画の概要

◎中小企業支援計画の位置づけ並びに平成25年度計画のポイント
中小企業支援法で、国、都道府県、(独)中小企業基盤整備機構が中小企業支援を実施する上で、適切な役割分担の下で緊密な連携を図るべく、毎年、「中小企業支援計画」を、中小企業政策審議会の意見を聴いて、策定・公表することとされています。
平成25年度計画においては、国は、大型経済対策(補正)と25年度予算を通じ、小規模事業者に着目した施策の拡充とともに、ものづくりや海外展開、地域商業の機能強化、また、認定支援機関・地域プラットフォーム・支援ポータルサイト等の支援体制の整備・強化等を推進。認定支援機関等に対する情報提供や助言をはじめ、国、都道府県、中小企業基盤整備機構の役割分担・連携の下で、施策の効果の最大化を図ることとしています。

◎中小企業支援事業
全国レベルのモデル事業や経営基盤強化のための相談・情報提供事業等を都道府県、中小機構等の関係機関との連携・協力により実施。
(1)小規模事業者等の支援(中小企業・小規模事業ビジネス創造等支援事業:14.8億円(H24補正)、48億円(H25当初)、小規模事業者活性化支援事業:30億円(H25当初) 等)

(2)ものづくりや海外展開等への新たな挑戦の支援(ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業:1,007億円(H24補正) 等)

(3)地域商業の機能強化による地域経済の活性化(地域中小商業支援事業:38.7億円(H25当初) 等)

(4)中小企業・小規模事業者の事業再生(経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業:405億円(H24補正) 等)

(5)消費税引上げに伴う転嫁対策(消費税転嫁対策窓口相談等事業:42.1億円(H24補正) 等)

(6)被災地中小企業・小規模事業者の復旧・復興支援(中小企業等の再生支援 等)

[都道府県等の事業]
地域経済及び地域の実情を踏まえ、国の事業との相乗効果を図り、支援措置の効果を最大限発揮。
(1)中小企業の立場からの経営支援の充実・徹底 (都道府県中小企業支援センター事業、小規模事業者 に対する支援 等)
(2)起業・新事業展開しやすい環境の整備 (経営革新支援事業、海外展開支援事業 等)
(3)中小企業の経済的社会的環境の変化への適応 の円滑化 (経営安定特別相談事業 等)

[独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業]
全国的視点に立って、多様な支援ツールを活用し、認定支援機関等との連携強化や支援ノウハウの提供等を行う。
(1)中小企業の新たな価値を創造する事業展開を 促進(新事業創出・販路開拓等支援事業 等)
(2)中小企業の経営基盤の強化 (養成研修事業、高度化事業 等)
(3)中小企業の経営環境の変化への対応の円滑化 (中小企業再生支援事業 等)
(4)東日本大震災からの復旧・復興事業 等 (災害復興アドバイス等支援事業 等)

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131113ShienKeikaku.htm