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 国外財産調書の提出制度は、近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る課税の適正化が喫緊の課題となっていることなどを背景として、国外財産を保有する人からその保有する国外財産について申告してもらう仕組みとして平成24年度の税制改正により導入され、この程、国税庁から当該制度についてのFAQが公表されました。

■国外財産調書の提出制度のFAQの抜粋
◎国外財産調書を提出しなければならない場合とは?
・国外財産調書の提出が必要となる方は、その年の12月31日においてその価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する「非永住者以外の居住者」とされています。ここでいう「居住者」及び「非永住者」は、所得税法に定める居住者及び非永住者をいい、居住者であるかどうかの判定は、その年の12月31日の現況により判定することとされています。
・所得税法に定める「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいい、「非永住者」とは、居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます。

◎国内に本店のある銀行の国内支店に外貨預金口座を開設しているが、この外貨預金は国外財産調書の対象となる国外財産に該当するか?
・外貨預金は、国内支店に開設した口座に預入れているものであるため、国外財産調書の対象にはなりません。

◎国内の事業者を通じて国外に不動産を購入。この不動産は国外財産調書の対象となる国外財産に該当するか?
・保有する不動産が「国外にある」かどうかについては、その不動産の所在地により判定することとされており、質問の不動産は国外に所在するため、国外財産調書の対象となります。

◎国外に設立した法人に対して、事業運転資金として金銭を貸し付けているが、この貸付金は国外財産調書の対象となる国外財産に該当するか?なお、この法人の本店所在地は国外にある。
・貸付金の債務者である法人の本店等の所在により判定することとされています。質問の貸付金(貸付金債権)は、その債務者である法人の本店の所在が国外にあるため国外財産調書の対象になります。

◎国外財産の「時価」とは、どのような価額をいうのか?
・国外財産の「時価」とは、その年の12月31日における国外財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいいます。その価額は、国外財産の種類に応じて、動産及び不動産等については専門家による鑑定評価額、上場株式等については、金融商品取引所等の公表する同日の最終価格等となります。

◎外国にあるリゾート施設を利用するための会員権を保有している。会員権を取得する際に、外国のリゾート施設経営会社に預託金を支払っているが、この預託金も国外財産調書の対象となるか?
・リゾート施設を利用するための会員権の取得に際し支払った預託金又は委託証拠金その他の保証金(以下「預託金等」という。)で、その年の12月31日において退会することとした場合、直ちに返還を受けることができるものについては国外財産調書に記載すべき財産に該当します。

・また、国外財産調書に記載する財産の価額は、その年の12月31日に返還を受けることができる預託金等の額によることとして差し支えありません。

◎国外財産調書を提出しなかった場合の罰則とは?
・国外財産調書の提出制度においては、故意に、次の行為をした場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することとされています。
(1)偽りの記載をした国外財産調書を提出した場合
(2)正当な理由がなく提出期限内に国外財産調書を提出しなかった場合

・この罰則の規定の適用については、国外財産調書の提出制度について十分な周知期間を確保し、本制度の円滑な導入に万全を期す観点から、適用を本制度の導入時期よりも1年後ろ倒しし、平成27年1月1日以後に提出すべき国外財産調書に係る違反行為について適用することとされています。
したがって、平成26年3月17日までに提出すべき国外財産調書については、上記罰則の適用はありません。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/kokugai_faq.pdf