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 昨年末の12月24日、厚生労働省の労働政策審議会は、厚生労働大臣に対し、今後の労働安全衛生対策について建議を行いました。当該建議では、法律改正にあたっては「メンタルヘルス対策」、「受動喫煙防止対策」及び「型式検定等の対象器具の追加」 等の検討を加えることが必要であるとしています。

■建議の主なポイント

1.第12次労働災害防止計画に基づいて新たに検討した主な事項
◎化学物質管理のあり方
一定の危険性・有害性が確認されている化学物質対策について、リスクアセスメント(危険性・有害性の調査)を事業者に実施させることが適当であること。

◎企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み
重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が改善計画の作成などを指示し、従わない場合は勧告や、企業名の公表を行う制度などを設けることが適当であること。

2.平成22年の国会で廃案となった法案に盛り込まれていた主な事項
◎職場におけるメンタルヘルス対策
廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当であること。

◎職場における受動喫煙防止対策
廃案となった法案を踏まえつつ、全面禁煙や空間分煙を事業者の義務とした場合、国の支援策がなくなり、取組が進まなくなるおそれがあるとの意見が出されたことや、対策に取り組んでいる事業場が増加していることも勘案し、法案の内容を検討することが適当であること。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033063.html