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 中小企業庁は、中小企業の抱える諸課題に対し、「中小企業の会計に関する基本要領」を活用して、諸課題を解決し、経営を良くした具体的な事例を「中小会計要領に取り組む事例65選」として取りまとめ公表しました。

■事例集作成の背景と経緯
中小企業の実態に即し、中小企業の経営者が容易に理解できる新しい会計ルールとして、平成24年2月1日に、「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。)が策定されました。「中小会計要領」は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類(貸借対照表、損益計算書等)を作成する際に求められている会計処理や注記等を示しているものです。
「中小会計要領に取り組む事例65選」は、中小企業の抱える諸課題に対し、「中小会計要領」を活用して経営を良くした企業65社の具体的な成功事例をベストプラクティスとして取りまとめられたものです。

■「中小会計要領」の位置づけ
中小企業向け会計ルールは、「中小会計要領」の他に、「中小企業の会計に関する指針(中小指針)」があり、中小企業はどちらも参照することができます。

「中小指針」⇒会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理を示したもの

「中小会計要領」⇒「中小指針」に比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定して策定されたもの

■「中小会計要領」を活用して得られる効果
・決算書の信頼性が向上すること。
・その結果、自社の財務状況が明らかになり、投資判断、経営改善等を的確にできるようになること。
・金融機関、取引先等から信頼され、スムーズな資金調達や取引先拡大につながること。

<財務の把握>
「中小会計要領」に準拠した会計処理で日々の取引を記録(記帳)し、その記録を取りまとめた決算書を通じて、自社の経営成績や財政状態を知ることができます。
 決算書は事業年度(1年)単位に作成されるのが一般的ですが、月次や四半期毎など定期的に管理することで、常に最近の経営状況を把握することができます。

<経営改善等>
経営者が自社の財務の数値を用いて、自社の過去と現在の状況や、同業他社の状況と比較・分析することで、会社の課題や問題点などがわかり、将来の事業計画に活用することができます。

<金融機関等との信頼関係>
自社の財務について、金融機関など外部の利害関係者への報告・説明が正確なものとなり、利害関係者との信頼関係の構築に繋がります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2014/140304kaikei.htm

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