——————————————————————————–

 新たに創業(第二創業を含む)を行う者を対象に、その創業等に要する経費の一部を補助することで新たな需要や雇用の創出等を促し、わが国経済を活性化させることを目的とした補助金施策となるものです。

■業促進補助金の概要
◎主な対象者
創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等

※中小企業者と連携した事業を行う特定非営利活動法人又は中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立する特定非営利活動法人を含む。
※認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関に、事業計画の実効性等が確認されていること。
※平成25年3月23日(平成24年度補正予算で措置した創業促進補助金の第1回公募開始日の翌日)以降に個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行った者。
※第二創業は、事業承継により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合が対象となります。

◎支援内容・補助額
(1)対象経費
店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等

(2)補助上限額
200万円

(3)補助率
3分の2

◎公募期間
平成26年2月28日(金)~6月30日(月)
※平成26年3月24日までに受付した案件については、先行して審査を行う。

◎対象期間
交付決定日から最長で平成27年8月末日まで

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[中小企業庁]
https://www.mirasapo.jp/subsidy/subsidy_01781.html

——————————————————————————–