次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け、次世代認定マークを取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、普通償却限度額の32%の割増償却ができます。当該税制優遇措置は、平成27年3月31日まで延長されました。

1.税制優遇制度の概要
次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づく認定を受け、次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を取得した企業は、認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、認定を受けた日を含む事業年度において、普通償却限度額の32%の割増償却ができます。

2.税制優遇制度の対象となる事業主の要件
・青色申告書を提出する事業主であること
・平成23年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度において、次世代法の認定を受けること

※個人事業主の場合は、平成24年1月1日から平成27年3月31日までの期間内に次世代法の認定を受けた場合に対象となります。
※過去に認定を受けたことのある事業主でも、当該期間内に新たに認定を受けた場合には対象となります。
※当該期間内に複数回認定を受けた場合には、最初の認定についてのみ対象となります。
■次世代法に基づく認定とは?
・一般事業主行動計画(以下「行動計画」という。)を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて都道府県労働局雇用均等室へ申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定を受けることができます。
・認定を受けた企業は、「くるみん」マークを広告、商品などに表示し、次世代育成支援対策に取り組んでいることをアピールできます。
・行動計画とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めて多様な働き方を選択できる労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策とその実施期間、を定めるものです。

 行動計画の策定についての詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

3.適用対象の建物等
以下の(1)・(2)のどちらにも当てはまる建物及びその付属設備( 以下「建物等」) が割増償却の対象となります。
(1)次世代法の認定を受けた日を含む事業年度終了の日において、事業主が所有し、事業のために使用している建物等
(2)認定を受ける対象となった行動計画の(ア)計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得した建物等で、その建設の後、事業のために使用されたことのないもの、または(イ)その期間内に新築・増改築をした建物等

※所有権移転外リース取引により取得したものを除きます。
※増改築の場合は、増改築のための工事を行ったことによって所有することとなった建物等の部分に限ります。
※「建物およびその付属設備」の例
・事務所用建物、店舗用建物、病院用建物、工場用建物、倉庫用建物、事業所内保育施設
・電気設備、アーケード・日よけ設備、給排水・衛生設備、ガス設備

4.事務手続
・次世代法の認定申請は、都道府県労働局雇用均等室で受け付けています。認定を受けた事業主には「基準適合一般事業主認定通知書」が交付されます。
・割増償却は、上記通知書の写しを添えて、税務署に申告する必要があります。

■「くるみん」を取得するには?
・次世代法の認定を受け「くるみん」を取得するためには、適切な行動計画を策定し、その計画期間が終了し、一定の基準を満たしていることが必要です。
認定基準の詳細⇒http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/dl/ninteikijun.pdf

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/

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