平成27年10月5日からマイナンバー制度が導入され、国税庁から会社・法人に法人番号が通知されることとなります。国税庁及び法務省では、商号若しくは名称の変更、または本店若しくは主たる事務所の移転に伴う登記手続を行っていない会社・法人は、速やかに管轄登記所に変更登記申請を行うよう呼びかけています。

■商号及び名称変更並びに本店及び主たる事務所の移転登記手続について
商号若しくは名称の変更、または本店若しくは主たる事務所の移転をした会社・法人は、当該変更のあった日若しくは移転した日から2週間以内に管轄登記所にその変更手続きを申請することが義務付けられています。

平成27年10月5日からマイナンバー制度が導入され、国税庁から会社・法人に法人番号が通知されることとなっています。

国税庁は、当該変更等に伴う登記手続を行っていない場合、法人番号の通知書が変更前の所在地宛てに送付されたり、インターネット(法人番号公表サイト)において変更前の情報が公表されたりする恐れがあるとしています。

そこで、商号若しくは名称の変更又は本店若しくは主たる事務所の移転に伴う登記手続を行っていない会社・法人は、平成27年9月末までに管轄登記所に変更登記申請を完了するよう呼びかけているものです。

■法人番号等の通知について

◎法人番号の指定
国税庁長官は、(ア)設立登記法人(※注1)、(イ)国の機関、(ウ)地方公共団体のほか、(エ)これら以外の法人、または人格のない社団等で法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体に対して、13桁の法人番号(※注2)を指定します。

(※注1)株式会社、有限会社、協同組合、医療法人、一般社団(財団)法人、公益社団(財団)法人、宗教法人、特定非営利活動法人等、法令の規定により設立の登記を行った法人をいいます。

(※注2)会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人の法人番号(13桁)は、登記簿に記録された会社法人等番号(12桁)の前に1桁の数字を付したものです。

なお、上記以外の法人又は人格のない社団等でも一定の要件を満たす場合には、国税庁長官に届け出ることによって法人番号の指定を受けることができます。

また、法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には指定されません。
(個人事業者の方には、法人番号は指定されません)。

◎法人番号の通知
法人番号は、平成27年10月から、書面により通知を行うこととしており、例えば、設立登記法人については、番号の指定後、登記上の本店所在地に通知書が届けられます。

◎法人番号の公表
法人番号は、原則としてインターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表され、誰でも自由に利用できます。

公表サイトでは、利用する人にとって使いやすいものとなるよう、公表される3情報(ア:名称、イ:所在地、ウ:法人番号)の検索やデータダウンロードが可能となります。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00087.html

Copyright SBI Business Solutions Co., Ltd. All rights reserved.