平成27年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)が7月29日に示した答申「平成27年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考とし、地方最低賃金審議会において、地域別最低賃金改定額の調査・審議が行われ、この程答申されました。

■平成27年度地域別最低賃金額答申概要
各都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会は、8月24日までに、平成27年度の地域別最低賃金の改定額(以下「改定額」)を答申しました。

答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経て正式に決定され、10月1日から10月下旬までに順次発効される予定です。

【平成27年度地域別最低賃金額答申状況のポイント】
・改定額の全国加重平均額は798 円(昨年度780 円、18 円の引上げ)。

・全国加重平均額18 円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14 年度以降、最大の引上げ(昨年度は16 円)。

・最高額(東京都907 円)と最低額(鳥取県等4県693 円)の比率は、76.4%(昨年度は76.2%。なお、この比率が改善したのは平成15 年度以来)。

【平成27年度 地域別最低賃金額答申状況】単位:円

※1 括弧書きは、平成26年度地域別最低賃金額。
※2 「発効予定年月日」欄の日付は異議審がない場合の最短のもの。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095389.html

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