【商業登記】

  マイナンバー制度により会社法その他の法令の規定に基づき設立の登記をした法人に指定される法人番号(13桁)は、登記簿に記録された会社法人等番号(12桁)の前に1桁の数字を付したものとされ、10月22日以降に国税庁から本店所在地、あるいは主たる事務所に通知されることになっています。それに伴い商業法人登記に関する一部改正等が行なわれました。

■商業登記法及び商業登記規則の一部改正概要

1.会社法人等番号の登記簿への記録について
特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号として会社法人等番号(※注)が登記簿(支店の登記簿を除く。)に記録されます(商業登記法第7条)。

これに伴い、登記事項証明書の枠内に会社法人等番号が表示されます。

【改正前の登記事項証明書記載例】

※注 会社法人等番号は、12桁の数字です。
    社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)により会社法その他の法令の規定に基づき設立の登記をした法人に
    指定される法人番号(13桁)は、登記簿に記録された会社法人等番号(12桁)の前に1桁の数字を付したものとなります。

2.登記事項証明書の添付の省略について
商業登記法の規定により登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を記載した場合には添付を省略することができます(商業登記法第19条の3)。
 
また、次の場合においても会社法人等番号を届出書に記載等することにより代表者の資格を証する書面等の添付を省略することができます。

◎印鑑を提出する際に法人の代表者の資格を証する書面を届出書に添付しなければならないとされている場合(商業登記規則第9条第5項)

◎後見人である法人の代表者がその資格を喪失し、新たに後見人である法人の代表者になった者がその旨を届け出る際に登記事項証明書の提出が必要とされている場合(商業登記規則第9条第9項)

◎印鑑カードの交付請求書に法人の登記事項証明書を添付しなければならないとされている場合(商業登記規則第9条の4第2項)

【登記事項証明書の添付を省略する場合の会社法人等番号の申請書への記載方法】
登記の申請時に登記事項証明書の添付を省略する場合には、申請書に次のように記載してください。
(記載例)
登記事項証明書 添付省略
(会社法人等番号 0000-00-000000)

3.施行日
平成27年10月5日

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[法務省]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00089.html

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