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マイナンバー制度ってなに?

マイナンバー制度ってなに?

・マイナンバーの定義とは?

マイナンバーは日本国内の住民票を有する全ての方(日本在住の外国人も含まれます)に通知される一人ひとり異なる12桁の番号です。 この番号は個人が特定されないように住所地や生年月日などとは関係ない番号が、住民票コードを基礎にして作成され住民票所在地の市区町村長の指定により割り当てられます。

マイナンバーは一度決められて通知されると、原則一生変更されません。

このマイナンバーの制度を定めたのが「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 (通称「マイナンバー法」という。)です。

今後のマイナンバー対応を検討していく際に判断基準となるのが「マイナンバー法」になるわけです。
 

※法人には1法人1つの13桁の法人番号が国税庁から通知されます。

・個人情報保護法とは何が違うのか?

似たような法令として、「個人情報保護法」がありますがそれもそのはず。マイナンバー法は個人情報保護法をベースにした特別法なのです。

個人情報保護法は個人情報の有用性に配慮しながらも、個人の権利利益を保護することを目的として作られた法律です。この法律により民間事業者が個人情報を取り扱うルールが定められています。

現行の個人情報保護法は、対象となる事業者の範囲が狭く小規模事業者(※)を「個人情報取扱事業者」の適用対象外としています。

しかし、マイナンバー法ではこのような小規模事業者を除外する規定がありません。

上場しているような大企業だけでなく、中小企業はもちろん、1人会社であってもマイナンバー利用における適切な管理や税務・社会保険等に係わる新たな事務について対応する必要があるのです。

(※)事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6か月以内のいずれの日においても5000件を超えない事業者(個人情報保護法2条3項5号・同法施行令2条)。※但し、2015年9月現在、法改正により、5000件要件は撤廃。

・マイナンバー制度の目的は?

それではこのマイナンバー制度はどのような目的のために作られたのでしょう?

マイナンバーは「本人の特定」を正確かつスムーズに確認するための基盤となるものです。現代では個人情報を取り扱うことなしに業務を行うことはとても困難です。そして様々な個人情報を取り扱うには、それぞれが誰の情報であるかを正確に把握する必要があります。

現在、私たち国民は、一人ひとりが多くの個別番号をもっています。

例えば、住民基本台帳コード、雇用保険や介護保険の番号、年金手帳の基礎年金番号や健康保険証番号、運転免許証番号、さらにパスポート番号、税金を納める場合の納税者番号などがあります。

これは国の行政サービスが省庁の縦割り(税金関係→財務省、年金・社会保険→厚生労働省、住民基本台帳→総務省、運転免許証→警察庁、パスポート→外務省)になっている結果なのです。

情報の管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理してもらい、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。マイナンバー(個人番号)をもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することはなく、そこから個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。

これまでは「本人の特定」を氏名・生年月日・性別・住所などを組み合わせて確認しています。
それでも本来は同一人物であるのに別人と判断されてしまったり、別人を同一人物と判断してしまったりするケースもありました。

「斉藤太郎」さんと「齋藤太郎」さんが、同一人物であるかどうかは氏名だけでは判断できません。また、住所においても「港区六本木1-1-1」と「港区六本木1丁目1番1号」「港区六本木1の1の1」をコンピューターは同一の住所であると認識できないこともあります。

さらに氏名、住所は結婚や引っ越しなどで変更される可能性があります。例えば結婚して氏名が変更前のAさんと変更後のAさんが、同一人物であるか確認するためには、住民票の写しや戸籍謄本を確認しなければならないなど、時間がかかるケースも多いのです。

そこで、これまでのように氏名・生年月日・性別・住所で「本人の特定」を行うのではなく、正確性や効率性を高めるために導入されたのがマイナンバーなのです。

マイナンバー制度を導入することで次の3つのメリットが挙げられています。

・公平・公正な社会の実現
・国民の利便性の向上
・行政の効率化

マイナンバーを活用することで、より正確な所得に応じた税の負担や社会保障の給付を行うことができます。低所得者には税負担を減らし、高所得者には社会保障の給付を減らすという、公平、公正な社会保障の改革につながると期待されています。

2017年には「マイナポータル」と呼ばれる自分専用のウェブサイトが開設される予定で、自分の所得がいくらなのか、年金や介護保険料をいくら支払ったのか、又はいくら給付を受けているのか、といった情報を確認することができます。

また、行政サービスを受けるには用意しなければならない書類がたくさんあります。
確定申告や年金の申請、児童扶養手当の申請などでは住民票や所得証明書などの添付書類が必要になります。マイナンバー制度では、個人番号カードの提示だけで手続きが簡単になり、行政の窓口業務も大幅に簡素化されて、利用者も負担が減ります。

2016年1月からのマイナンバー制度の運営開始では、3つの分野93項目の事務に限定して実施されます。

3つの分野とは、年金、医療、介護、福祉、労働保険などの社会保障制度、国税、地方税などの税制、被災者の生活再建支援などの災害対策です。

具体的には失業保険の受給や年金の手続き、医療保険や介護保険などの給付や保険料の徴収、さらに被災者生活再建支援金の支給、確定申告などが、添付資料なしで簡単に手続きができるようになるのです。
 

社会保障関係の手続き ・年金の資格取得や確認、給付
・雇用保険の資格取得や確認、給付
・ハローワークの事務
・医療保険の給付の請求
・福祉分野の給付、生活保護
など
税務関係の手続き ・税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などに記載
・都道府県、市町村に提出する申告書、給与支払報告書等に記載
など
災害対策 ・防災、災害対策に関する事務
・被災者生活再建支援金の給付
・被災者台帳の作成事務
など

マイナンバー対策をスタートする前に

マイナンバー制度ってなに?

具体的に何から始めればいいのか?

管理体制をどうやって整備するか?

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