【税務】

 平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける人に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。

■個人番号の記載を要しない法定調書類

今般の改正で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」という。)施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました。

ただし、税務署に提出する源泉徴収票などには、個人番号の記載が必要ですので注意しましょう。

改正前は、支払を受ける人に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。

≪個人番号の記載が不要となる税務関係書類≫
(給与などの支払を受ける人に交付するものに限ります。)

・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当等とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払に関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書
※未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施行予定

個人情報の保護に関する法律第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。

◎改正についてのQ&A

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/mynumber_gensen.pdf

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