【経営】

 経済産業省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的として、データに関する取引の当事者が、契約締結時に留意すべきポイントをチェックリスト形式で整理した「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を作成し、公表しました。

■ガイドラインの概要
1.ガイドライン作成の背景
現在、ビッグデータを利活用することで新規ビジネスの構築を図る事例が増えており、これらのビジネス構築に当たってデータを保有する事業者とデータの提供を受ける事業者が交渉すべき内容は多岐にわたっている。他方、データに関する取引の先行事例が少なく、契約交渉に当たっての判断材料も少ないため、交渉における事業者の負担を軽減したいという要望が上がっていた。

そこで、経済産業省は、データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会やウェブサイトにおける意見募集および産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会における確認を経て「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を作成したものです。

2.ガイドラインの概要
(1)本ガイドラインは、以下を目的に作成
1.事業者間の契約合意に至るまでの検討、交渉労力の軽減
2.契約交渉の負担軽減による、データに関する取引の活性化
3.取引開始後の予期せぬトラブルの抑止

(2)全体構成
本ガイドラインは、検討項目をまとめたチェックリストと検討項目の確認結果を具体的に契約書に反映した参考ひな形の2つで構成されています。

チェックリストは、以下の10のテーマ(大項目)ごとに、重要度を基準に、データを提供する事業者、データを受領する事業者の双方が、それぞれの立場で必要な検討項目を確認できる内容としています。

※本ガイドライン活用に当たっての留意点
1.データの内容について
本ガイドラインは、汎用的なガイドラインとして活用されることを想定し作成されたものであるため、例えば個人情報を取り扱う際の検討事項のように、特定の法令の適用を受けるデータに特化した検討項目まで網羅したものではないこと。

2.参考ひな形の利用について
参考ひな形は、あくまで本ガイドラインの活用イメージとして検討項目の一部の確認結果を反映した参考例にすぎないため、全ての取引においてそのまま利用可能でないこと。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004.html