【雇用】

  平成27年5月7日、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」(平成27年法律第17号)が公布され、中小企業退職金共済法の一部改正が平成28年4月1日から施行されます。今回の改正では、中小企業退職金共済(中退共)制度と他制度とのポータビリティの拡大を図ることにより、加入者の利便性の向上等が盛り込まれています。

■中小企業退職金共済法の一部改正の概要

1.「資産運用委員会」の設置
独立行政法人勤労者退職金共済機構の資産運用業務に関しては、「資産運用の基本方針」に基づき外部有識者で構成される委員会が設置され、助言・評価が行われていますが、資産運用業務に対するリスク管理機能等を強化するため、新たなガバナンス体制として、厚生労働大臣の任命する経済・金融の有識者等の委員5人以内から構成される「資産運用委員会」が設置され、資産運用の基本方針の検討や資産運用業務の評価等が行われることとなります。

※施行日:平成27年10月1日

2.中小企業者でなくなった場合、新たな資産移換先として確定拠出年金制度を追加
中退共制度は、共済契約者が中小企業者であることが必要ですが、事業の拡大等により中小企業者でなくなった場合、資産移換先として、確定給付企業年金(DB)制度又は特退金制度(※注1)を選択することができますが、新たに確定拠出年金(DC)制度が選択先として加わります。

※施行日:平成28年4月1日

3.事業所の間を移動した場合、通算の申出期間を3年以内に延長
被共済者が、転職等により中退共制度と中退共制度、特退共制度(※2)又は特退金制度(※1)(通算契約を締結している制度に限る。)の間を移動した場合、退職後2年以内に制度通算の申し出を行えば、退職金を通算することができますが、この申し出の期間が3年以内に延長されます。

※施行日:平成28年4月1日

4.特定退職金共済制度を廃止した団体からの資産移換
中小企業者が、雇用している従業員を特退金制度(※1)の被共済者として加入していて、当該特退金制度が廃止された場合、当該中小企業者が当該従業員を中退共制度の被共済者として加入する時、又は既に中退共制度に加入していた時に、当該特退金制度の廃止時に当該被共済者に分配される金額の範囲内の額を中退共制度に資産移換の申出をしたときは、当該金額を受け入れることができるようになります。

※施行日:平成28年4月1日

5.特定業種退職金共済制度との通算における全額移換の実施
中退共制度と特退共制度(※2)の間の通算においては、通算できる退職金額に上限があり、通算できない金額が生じた場合、差額給付金として被共済者へ支給されていましたが、その上限を撤廃し、全額移換が可能となります。

※施行日:平成28年4月1日

(※注1) 特退金制度とは、商工会、商工会議所、自治体など税務署長の承認を受けた団体が実施している特定退職金共済制度。

(※注2) 特退共制度とは、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施している特定業種(建設業・清酒製造業・林業)退職金共済制度。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097111.html

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