【経営】

  中小企業庁及び公正取引委員会は、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法の的確な運用と違反行為の未然防止、下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、その推進を図ってきています。そして、昭和54年度から毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。

■下請取引適正化推進月間の概要
1.平成27年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

「押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格」

2.下請取引の適正化に係る要請
年末にかけての金融繁忙期において、下請事業者の資金繰り等が懸念されることから、下請法及び下請振興法の周知徹底を図るとともに、下請振興法に基づく振興基準を遵守し、下請事業者に対する配慮等を行うよう、経済産業大臣、公正取引委員会委員長及び各事業所管大臣等の連名により、業界団体等に対し通達文書を発出する予定。

3.特別事情聴取等の実施を通じた下請法の厳格な運用
下請法の法令遵守の徹底を促すため、同法に基づく書面調査に対する回答がなく督促に応じない親事業者、過去に同様の改善指導を2回以上受けている親事業者の役員等を招致する特別事情聴取等を実施。

4.普及・啓発
(1)下請取引適正化推進講習会の開催
47都道府県(61会場)において、親事業者の下請取引担当者等を対象に、下請法及び下請振興法の趣旨・内容を周知徹底。

(2)下請取引適正化推進シンポジウム・セミナーの開催
コンプライアンス強化と企業間取引の適正化について親事業者の取組に焦点を当て、下請取引適正化推進シンポジウムを東京、大阪など全国5ヶ所で開催。また、親事業者の取引適正化の取組事例を紹介する下請取引適正化セミナーを全国3ヶ所で開催。

(3)適正取引推進講習会の開催
親事業者と下請事業者の適正な取引の推進を図るため、適正取引推進講習会を開催。11月には、全国紙において広告を掲載し、講習会の周知と参加促進に努める。
・下請代金法講習会の開催
・下請ガイドライン講習会の開催
・消費税転嫁対策特別措置法講習会の開催

(4)下請かけこみ寺の利用促進
「下請かけこみ寺」(全国48ヶ所に設置)において、下請事業者からの企業間取引に関する相談に対応するとともに、弁護士等による無料相談や裁判外紛争解決(ADR)を無料で行っています。11月には、下請かけこみ寺の一層の利用促進を図るため、全国紙及び地方紙(47都道府県)において広告を掲載。

(5)広報誌等への掲載・掲示
・ホームページ、メールマガジンを通じた広報
・ポスターを公正取引委員会、経済産業省、都道府県、中小企業関係団体、事業者団体等の施設に掲示
・都道府県や中小企業関係団体、事業者団体等の機関誌を通じた広報

5.建設業における取引適正化の推進
国交省主催の「建設業取引適正化推進月間」事業(本年11月)と連携し、建設業の取引適正化を図るため、国交省が行う建設業法の講習会の周知に協力するとともに、国交省との合同立入検査による指導等を実施。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150924004/20150924004.html

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