【安全衛生】

  労働安全衛生法が改正され、一定の危険有害性のある化学物質(640物質)を取り扱う事業者は、労働災害を防止するためにリスクアセスメントを実施することが義務づけられました。また、これらの化学物質譲渡提供時に容器などへのラベル表示も義務づけられました。当該改正法は、平成28年6月1日から施行されます。

■リスクアセスメント 実施等の概要
◎リスクアセスメントとは?
化学物質やその製剤の持つ危険性や有害性を特定し、それによる労働者への危険または健康障害を生じるおそれの程度を見積もり、リスクの低減対策を検討することをいいます。

◎対象となる事業場は?
業種、事業場規模にかかわらず、対象となる化学物質の製造・取扱いを行うすべての事業場が対象となります。製造業、建設業だけでなく、清掃業、卸売・小売業、飲食店、医療・福祉業など、さまざまな業種で化学物質を含む製品が使われており、労働災害のリスクがあります。

◎リスクアセスメントの実施義務の対象物質
事業場で扱っている製品に対象物質が含まれているかどうか確認しましょう。対象は安全データシート(SDS)の交付義務の対象である640物質。
・640物質の確認はコチラから⇒http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_FND.aspx

1.リスクアセスメントの実施時期
施行日(平成28年6月1日)以降、該当する場合に実施します。

≪法律上の実施義務≫
ア.対象物を原材料などとして新規に採用したり、変更したりするとき
イ.対象物を製造し、または取り扱う業務の作業の方法や作業手順を新規に採用したり変更したりするとき
ウ.前の2つに掲げるもののほか、対象物による危険性または有害性などについて変化が生じたり、生じるおそれがあったりするとき
※新たな危険有害性の情報が、SDSなどにより提供された場合など

≪指針による努力義務≫
ア.労働災害発生時
※過去のリスクアセスメント(RA)に問題があるとき
イ.過去のRA実施以降、機械設備などの経年劣化、労働者の知識経験などリスクの状況に変化があったとき
ウ.過去にRAを実施したことがないとき
※施行日前から取り扱っている物質を、施行日前と同様の作業方法で取り扱う場合で、過去にRAを実施したことがない、または実施結果が確認できない場合

2.リスクアセスメントの実施体制
リスクアセスメントとリスク低減措置を実施するための体制を整え、安全衛生委員会などの活用などを通じ、労働者を参画させます。

※事業者は、上記のリスクアセスメントの実施に携わる人(外部の専門家を除く)に対し、必要な教育を実施するようにします。

3.リスクアセスメントの流れ
リスクアセスメントは以下のような手順で進めます。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000094015.html

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