「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
厚生労働省は、過重労働の解消を目的として11月6日に実施した無料電話相談
「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。
 相談件数は前年よりも224件多い計712件で、相談内容としては「長時間労働
過重労働」に関するものが340件と一番多く、次いで「賃金不払残業」が305件
となっています。
  同省では、労働基準関係法令上、問題があると認められるケースについては、
労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行
うとしています。 
 寄せられた相談のうち、特に深刻と思われる事例を紹介します。

不動産会社の営業<40代>【金融・広告業】
月の残業時間が200時間を超えている。労働時間は自己申告制により管理さ
れているが、36協定で定める時間を超えてしまった場合は、上司が労働時間を
書き直している。

金属製品製造会社の管理者<30代>【製造業】
管理監督者として働いているが、部下の残業時間を36協定の範囲内に収める
ため、月160時間を超える残業を行っている。管理監督者なので、基本給以外
に管理職手当しか支払われていない。管理監督者になる前はタイムカードで労
働時間を管理されていたが、今は何も管理されていない。

建設業の作業員<40代>【建設業】
入社当初か「残業代は出ない」と言われていた。実際に現場で作業していた
ところ、直近では夜中の3時まで残業を行ったが、本当に残業代が支払われなかった

医療関係の事務<20代>【保健衛生業】
入社時に「残業を指示した時間以外は残業代を支払わない」と説明を受けた。実際
に勤務したところ、毎日3時間程度の残業があり、時間外に勉強会や会議が設定される
が、残業代は毎月定額1万円しか支払われない。労働時間はタイムカードで管理するこ
とになっているが、仕事が終わっていない人の分も含めて、誰かが定時過ぎに全員分
まとめて打刻している。

工場の作業員<50代>【製造業】
有給休暇は発生してから2年以内であれば取得できるはずだが、就業規則で1年以内
(当年)しか取得できないと定められている。また、有給休暇の取得を会社に請求する
際には、上司に理由を言って認めてもらう必要がある。

金属製品製造会社の総務<40代>【製造業】
フルタイムの非正規労働者といて働いている。正社員は法律どおりの有給休暇が発生
するが、非正規労働者には年に3日しか発生しないことになっている。社長に抗議した者
もいたが、「嫌だったら辞めろ。」と言われて取り合ってもらえない。