新ガイドラインを策定
厚生労働省は1月20日、「労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべき措置に
関するガイドライン」を新たに策定し、公表しました。
 新ガイドラインは、平成13年に示された従来の基準に代わるもので、使用者が適
正に把握すべき「労働時間」の考え方を明らかにしています。
 それによると、労働時間は使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従
事する時間であって、通常の業務中のほかに、①業務に必要な準備行為(作業服など
への着替え)や業務に関連した後始末(清掃など)を事業場内で行った時間、②指示
により即時に業務に従事するため、労働から離れることが保障されていない状態で待
機している時間(手待ち時間)、③参加することが業務上義務付けられている研修・
教育訓練の受講や、指示により業務に必要な学習を行っていた時間も労働時間として
取り扱わなければならないとしています。
 また、始業・終業時間を確認・記録する方法の具体例として、「パソコンの使用時
間の記録」が新たに追加されました。

労基署の重点監督結果
対象事業場の3分の2で是正勧告

 厚生労働省のまとめによると、平成28年4月から9月の間に全国の労働基準監督署が実施
した監督指導の結果、重点監督の対象となった事業場の3分の2が、労働法令違反により是正
勧告を受けたことがわかりました。
今回の監督指導は、対象となる「長時間残業が疑われる事業場」の基準を、従来の「月100
時間超」から「月80時間超」に拡大して行われたもので、約1万事業場のうち、是正勧告書の
交付を受けた事業場は6659件となっています。
違反事項別の内訳では、労働時間関係(36協定を締結せずに、また協定の限度時間を超えて
時間外労働させたなど)が4416件で最多となっています。