時間外労働の上限規制で詳細を議論開始

労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の労働条件分科会は4月27日、「働き方改革」
の実行計画に基づき、時間外労働の上限規制などの詳細な取扱いに関する議論を開始しました。
 議論に挙がった主な内容は、上限規制に関する新たな指針に盛り込むべき事項について、労
使協定(36協定)により時間外労働の限度基準時間(月45時間、年360時間)を超えて延長す
る特例を導入する場合は、①特例による延長時間を出来る限り短くする(努力義務)、②特例
に係る割増賃金率を法定基準を超える率とする(努力義務)、③特例の場合に実施する健康・
福祉確保措置の内容の例示、④労働時間を延長する必要のある業務の区分を細分化する、とい
った事項が考えられるとしています。
 このうち、健康・福祉確保措置については、時間外労働の特別条項を労使間で協定する場合、
限度基準時間を超えて労働した労働者に講ずる健康確保措置を定めなければならないことを、時
間外限度基準告示いおいて規定し、健康確保措置として望ましい内容を通達で示すことが適当で
あるとしています。
 このほか、休日労働についても、出きる限り抑制するような努力義務を指針に盛り込むことなど
が挙げられていて、関連法の改正作業の着手に向けて今後の審議会で検討される予定です。