平成28年民間給与実態統計調査
 国税庁がこのほど公表した民間給与実態統計調査によると、平成28年1年間
を通じて民間企業に勤務した給与所得者の年間の平均給与は422万円で、前年
に比べて0.3%(1万2,000円)増加しました。
 これを男女別に見ると、男性は521万円で前年比0.1%増だったのに対して
女性は280万円で1.3%増となりました。
 雇用形態別では、正規労働者は前年比0.4%増の487万円、パートタイマー
や契約社員などの非正規労働者は0.9%増の172万円。なかでも、女性の正規
労働者が1.7%増と最も高い伸び率となっています。
 一方、1年を通じて勤務した給与所得者4,869万人について給与階級別分布をみ
ると、「300万円超400万円以下」が854万人(構成比17.5%)で最も
多く、次いで「200万円超300万円以下」が796万人(同16.3%)とな
っています。
 給与階級別分布の構成比を前年と比較すると、男性はどの階級でも大きな変化は
みられませんが、女性は「100万円超200万円以下」が26.1%から25.1
と1.0ポイント減っているのに対して、「300万円超400万円以下」が16.
3%から16.5%と0.2ポイント増、「400万円超500万円以下」が9.2
%から9.7%と0.5ポイント増加するなど、構成比の低所得者から中間所得層
への移動が目立っていて、女性の非正規から正規へ、非管理職から管理職への登用
が進んでいることを裏づける結果となっています。

11月は労働保険適用促進強化期間
厚生労働省では、労働保険(雇用保険・労災保険)の加入を
一層促進していくため、11月を「労働保険適用促進期間」と
して設定し、全国的に労働保険の適用促進の広報活動や未加入
事業場に対する適用促進指導部の事業を広く展開しております。
ハローワーク(公共職業安定所)
             労働基準監督署