魅力ある職場作り
一億総活躍社会を実現するための対策である「働き方改革」では労働力不足を解消
するため、働き手を増やす、出生率の上昇、労働生産性の向上に取り組むという3つの
課題があります。これらを実現するための施策の一つとして、長時間労働の解消があり
ます。
 今回はこの長時間労働の削除策について、事例を含めて考えてみたいと思います。

時間外労働の上限規制
働き方改革の長時間労働改善対策で特にポイントとなるのが、時間外労働の特別条項
に関する上限時間の制限です。
 特別条項とは、労働基準法で定められている時間外労働の延長時間の上限を超えて、
さらに延長できる特別な事情がある場合の延長時間を言います。今までにこの特別条項
には上限時間の制限がありませんでしたが、今後は月100時間未満、2ヶ月ないし6ヶ月
平均で月80時間以内の上限が適用される方向で議論が進められています

長時間労働解消のための企業の取組み事例と注意点
実際に労働時間の削除対策がどう行われているか、企業の取組み事例を見てみましょう。

①残業の要因分析と効率化の対策
②業務フローの見直し
③残業の事前申請下
 ①~③の取組みでは、実際に業務改善を伴わなければ、社員が自宅に仕事を持ち帰った
り、一旦帰ってから仕事に戻る等、管理できないところで残業となることも考えられます。
これではせっかくの取組みが台無しとなってしまいますので、注意が必要です。

④有給休暇等の休暇取得促進
 看護休暇や介護休暇についても、今後は両立支援の観点から取得促進が望まれます。

⑤テレワーク(在宅勤務)制度の導入
 育児・介護休業や傷病休職からの復帰支援、障害者雇用、通勤費等の費用削減に効果があり
ます。
 導入する際には、在宅勤務者とのコミュニケーションの確保と勤怠管理、情報漏えいの防止
策等適切な仕組み作りがポイントとなります。

⑥フレックスタイム制の導入
 1ヶ月以内の期間で総労働時間を規定し、その枠内で社員が勤務時間を自由に決定できる仕
組みです。

⑦短時間勤務制度の導入
 この制度は、時間短縮のパターンを複数設定したり、勤務時間を短縮する日を希望制にする
など、バリエーションを持たせることがポイントとなります。
 この短時間制度は、育児・介護だけでなく、多様な働き方を希望する方への両立支援にもつ
ながります。

まとめ
このような長時間労働の削除対策は、今後の労働力人口が急速に減っていくなかで、いかに
優秀な人材を確保できるか、社員のキャリアアップを含めた職場定着、さらには社員の健康管理
も踏まえてとても大切な取組みになると思います。
 時代が大きく変わろうとしている今、何かできることから始めてみませんか。

※一億総活躍社会とは
若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭で、地域で、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会強い経済の実現に向けた取組を通じて得られる成長の果実によって、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強くするという『成長と分配の好循環』を生み出していく新たな経済社会システムのことを言います。