社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査

このほど厚生労働省が発表した「平成27年社会保障における公的・私的サービス
に関する意識調査」によると、今後、充実させるべき年金や医療などの社会保障の分
野(複数回答)として、69.4%の人が「老後の所得保障(年金)」を挙げていること
がわかりました。なお、この調査は20歳以上の男女13,420人を対象に行われたものです。

社会保障全般
後、充実させるべき社会保障の分野》
今後、充実させる必要があると考える社会保障分野(複数回答)は、「老後の所得保障
(年金)が最も多く69.4%、次いで「高齢者医療や介護」が51.8%、「子ども・子育て支
援」が43.5%などとなっている。
 年齢階級別にみると、20~30歳代では「子ども・子育て支援」が最も多く、20歳代では
約60%、30歳代では70%、50歳以上になると「老後の所得保障(年金)」が最も多く、70%
以上となっている。

《社会保障の給付と負担についての考え方》
今後の社会保障の給付と負担については、「給付水準を維持し、少子高齢化による負担増は
やむを得ない」が最も多く30.3%、次いで「給付水準をある程度引き下げつつ、ある程度の負
担増もやむを得ない」が17.1%、「給付水準を引き上げ、そのための負担増もやむを得ない」
が13.2%などとなっている。

老後の所得保障
《個人年金への加入状況》
民間の個人年金には28.4%が加入しており、年齢階級別にみると、50歳代が最も多く、39.7
%が加入している。
 その理由としては、「公的年金制度の将来に不安があるから」が最も多く56.9%、次いで「公
的年金だけでは、生活に不安があるから」が25.8%などとなっている。

《老後の生計を支える手段》
老後の生計を支える手段(既に老後生活を送っている場合は現在の状況)として1番目に頼りに
するものは「公的年金が最も多く54.4%、次いで「自分の就労による収入」が21.6%、「配偶者
の就労による収入」が7.6%などとなっている。

《老後の生活を支える年金給付等のあり方》
老後の生活を支える年金給付等のあり方については、「公的年金を基本としつつも、その水準は
一定程度抑制し、企業年金等を組み合わせて老後に備えるべき」が最も多く44.7%、次いで「負担
が増加しても、公的年金のみで充足できるだけの水準を確保すべき」が40.1%などとなっている。

医療や介護のサービス
《民間の医療保険や介護保険への加入状況》
民間の医療保険や介護保険には72.1%が加入しており、年齢階級別にみると、30歳代から60歳代
では70%を超え、特に40~50歳代では80%を超えている。
 また、民間の医療保険や介護保険のいずれかに加入している人のうち、医療保険のみは72.6%、介
護保険のみは1%、両方は26.4%となっている。

《民間の医療保険や介護保険に加入している理由》
民間の医療保険や介護保険に加入している理由(複数回答)をみると「公的医療保険や公的介護保
険の自己負担分を補うため」が最も多く56.3%、次いで「治りにくい病気にかかり治療が長期化する
ことに備えて」が46.9%、「公的医療保険で賄えない高度の医療や投薬を受けるかもしれないから」
が32.6%、「入院や介護が必要になることなどに伴って、仕事ができなくなるかもしれないから」が
29.9%などとなっている。

《今後の公的医療保険の対象とする範囲》
 今後の公的医療保険の対象とする範囲については、「現在のまま、傷病の治療のために病院や診療所
などを利用した場合を対象とすべき」が最も多く62.1%、「負担が増加しても、現在の対象に加えて、
予防や健康づくりなども対象とするような範囲を広げるべき」が23.4%などとなっている。

少子化対策(子ども・子育て支援)
《社会保障としての少子化対策のあり方》
社会保障としての少子化対策のあり方については、「税や社会保険料の負担を考慮しながら、現行の
少子化対策をより充実させていくべきである」が最も多く45.1%、次いで「少子化対策は社会全体で行
うべきものであり、育児に関わらない人の税や社会保険料の負担が増えても、大幅に拡充すべきである」
が17.0%、「現行の公的な少子化対策は十分に充実しているので、現行の対策を維持すべきである」が
13.5%などとなっている。

《有効だと考える少子化対策》
少子化対策として有効だと考えるもの(複数回答)としては、「保育施設の整備」が最も多く46.9%、
次いで「子育てと仕事が両立できる職場環境(ワークライフバランスなど)の推進」が43.2%、「育児
休暇や育児時間など、働きながら子育てするための制度の充実」が42.2%などとなっている。