改正育児・介護休業法の10月施行
 育児・介護休業法では、育児休業期間は、原則として子が1歳に達するまでで、
保育所などにおける保育の実施が行われないなどの理由があれば、例外的に子が1
歳6ヶ月に達するまで延長できるとしています。
 法改正によって、この延長できる期間については、今年10月1日から、1歳6ヶ月
に達した時点でもなお保育所などにおける保育の実施が行われないなどの状況であ
れば、再度延長を事業主に申し出ることにより、最長で2歳まで延長が出来ることに
なりました。

育児休業給付金の支給期間の再延長
雇用保険の育児休業給付についても、従来は、上記の理由により子が1歳6ヶ月に
達する日の前日まで育児休業給付金の支給対象期間が延長されていますが、10月1日
からは、改正育児・介護休業法にあわせて、上記の理由により子が1歳6ヶ月に達する
日後の期間に育児休業を取得する場合には、最長で子が2歳に達する日の前日まで対象
期間が延長されるようになります。

再延長の対象者と具体的な手続き
今回の改正は、子が1歳6ヶ月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降となる人が
対象となります。したがって、育児休業にかかる子の誕生日が平成28年3月31日以降の
場合に対象となります。
 すでに育児休業給付を受けている人であって、支給対象期間延長後、子が1歳6ヶ月に
達したことで支給が終了している人は、10月1日の時点で子が2歳に達していなくても再
延長は出来ないことになります。
 従来、最長1歳6ヶ月に達する日の前日まで支給対象期間の延長申し出の際には、子が
1歳に達する日の翌日において保育所などにおける保育の実施が行われないなどの理由に
該当することを確認できる書類の提出が必要となっています。
 今回の改正により、最長2歳に達する日の前日まで支給対象期間を延長する場合には、
改めて延長を申し出ることが必要です。また、その際には、子が1歳6ヶ月に達する日の
翌日においても延長の要件に該当することが確認できる書類を改めて提出する必要があり
ますので、怠りなく準備することが必要でしょう。