厚生労働省は、このたび、「平成年度雇用均等基本調査(確報版)」の結果を
取りまとめましたので、公表します。
 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関す
る雇用管理の実態把握を目的に実施しています。平成28年度の調査では、全国の
企業と事業所を対象に、管理職に占める女性の割合や、育児休業制度の利用状況
介護休業制度の規定の有無などについて、平成28年10月1日現在の状況をまとめ
ました。

【企業調査・結果のポイント】
●職種別正社員・正職員の状況
 正社員・正職員に占める女性の割合は、24.8%。これを職種別にみると、総合職18.4%
 限定総合職30.9%、一般職31.5%、その他24.1%となっている

●管理職に占める女性の割合
 管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.1%(平成27年度11.9%)
 これを役職別にみると、部長相当職では6.5%(同5.8%)、課長相当職では8.9%(同8.4%)
 係長相当職では14.7%(同14.7%)

【事業所調査・結果のポイント】
●育児休業取得者割合
 女性81.8%(平成27年度81.5%)、男性3.16%(同2.65%)
 男性の育児休業取得者割合は過去最高

●産業休業中(出産後8週間以内)の男性の育児参加状況
 育児休業取得者割合 1.49%
 育児参加のための休暇制度利用割合 24.5%