厚生労働省では、このほど、平成28年「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事務所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年
齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、今回の
結果は、この2回の調査結果を合算し年計として取りまとめたものです。
 今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,712事業所を抽出して行い、9,947事業
所(上半期)と9,444事業所(下半期)から有効回答を得ました。なお、回答を得た事業所の入職者66,3
26人(上半期と下半期の計)、離職者74,789人(上半期と下半期の計)についても集計しています。

【調査結果のポイント】
1 入職率及び離職率
  平成28年1年間の入職者数は7,676.6千人、離職者数は7,264.2千人で、年初の常用労働者数に対する
 割合である入職率と離職率はそれぞれ15.8%、15.0%、入職超過率は0.8%ポイントの入職超過であった。
 前年と比べると、入職率0.5ポイント低下、離職率変動なしの結果、入職超過率は縮小したが4年連続の入職
超過であり、大きさは比較可能な平成16年以降で3番目である。

2 職歴別入職者及び入職率
転職入職者数は4,778.0千人、未就業入職者数は2,898.7千人であった。転職就職率は9.9%、未就業入職
 率は6.0%で、それぞれ前年に比べ0.7ポイント低下、0.3ポイント上昇した。

3 転職入職者数の賃金変動状況
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.3%、「減少」した割合は34.1%前年に引き続き「
 増加」が「減少」を1.2ポイント上回った。雇用期間の定めのない一般労働者の移動では1.7ポイント、パート
 タイム労働者間の移動では9.9ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/17-2/index.html