厚生労働省から平成30年1月12日「平成30年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
 ~平成29年度の料率を据え置き~」というお知らせが公表されました。

 雇用保険率については、法律に定められた率を、毎年度、積立金の状況などを勘案
して弾力的に変更することとされています。そして、変更された雇用保険率(実際に
適用される雇用保険率)を告示することとされています。

 この度、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案について、厚生労働大臣が労働
政策審議会に諮問し、同審議会が妥当と答申しました。

 この答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置き、
一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%とし、
平成30年4月1日から適用するとのことです。

【平成30年度の雇用保険料率】
()内は平成29年度

雇用保険料率 失業等給付にかかる保険率 労働者負担 事業主負担 二事業にかかる保険率
一般の事業 9/1000
(9/1000)
6/1000
(6/1000)
3/1000
(3/1000)
3/1000
(3/1000)
3/1000
(3/1000)
農林水産・清酒製造業 11/1000
(11/1000)
8/1000
(8/1000)
4/1000
(4/1000)
4/1000
(4/1000)
3/1000
(3/1000)
建設業 12/1000
(12/1000)
8/1000
(8/1000)
4/1000
(4/1000)
4/1000
(4/1000)
4/1000
(4/1000)

詳しくは下記参照先をご覧ください

参照ホームページ [ 厚生労働省 ]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html