新卒者の就職環境は、大変厳しい状況になっています。意欲・能力があるにもかかわらず、厳しい就職環境の時期に当たったため、在学中に就職が決まらず就職浪人する既卒者が数多い中、こうした人たちに新卒採用の門戸を閉ざすことは、企業にとっても大きな損失です。
 このため、雇用対策法第7条および第9条に基づき、厚生労働大臣が定めた「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針」※に、新卒採用に当たって、少なくとも卒業後3年間は応募できるようにすることなどが追加されました。

■改正のポイント1
新卒者の採用枠に、学校等を卒業後少なくとも3年間は応募できるようにすることが追加されました。

【事業主が青少年の募集及び採用に当たって講ずべき措置】
意欲や能力を有する青少年に応募の機会を広く提供する観点から、学校等の卒業者についても、学校等の新規卒業予定者の採用枠に応募できるような募集条件を設定すること。当該条件の設定に当たっては、学校等の卒業者が学校等の卒業後少なくとも3年間は応募できるものとすること。また、学校等の新規卒業予定者等を募集するに当たっては、できる限り年齢の上限を設けないようにするとともに、上限を設ける場合には、青少年が広く応募することができるよう検討すること。

■改正のポイント2
若者がジョブ・カード制度を活用して職業能力の開発・向上を図る場合に、安定した職業に就く機会を提供することが追加されました。
【事業主が青少年の募集及び採用に当たって講ずべき措置】
職業経験が少ないこと等により、青少年を雇入れの当初から正社員として採用することが困難な場合には、若年者トライアル雇用等の積極的な活用により、当該青少年の適性や能力等についての理解を深めることを通じて、青少年に安定した職業に就く機会を提供すること。また、青少年がジョブ・カード制度を活用して職業能力の開発及び向上を図る場合には、安定した職業に就く機会を提供すること。

■改正のポイント3
若者が職業能力の開発・向上についての目標を定めるために、本人の希望に応じて必要な情報提供や相談機会の確保などを行うこと、またその際に、職業能力評価基準等を活用することが追加されました。
【事業主が定着促進のために講ずべき措置】
実践的な職業能力の開発及び向上に係る措置
青少年の希望等に応じ、青少年が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めるために必要な情報の提供、職業生活設計及び職業訓練の受講等を容易にするための相談機会の確保その他の援助を行うこと。その際には、青少年自らの取組を容易にするため、職業能力評価基準等を活用すること。

【根拠法令】雇用対策法(抜粋)(昭和41年法律第132号)
雇用対策法とは、労働者が自らの能力を有効に発揮し、その雇用の安定が図られるよう、国が講ずる雇用に関しての必要な施策等を規定しているもの

第七条 事業主は、青少年が将来の産業及び社会を担う者であることにかんがみ、その有する能力を正当に評価するための募集及び採用の方法の改善その他の雇用管理の改善並びに実践的な職業能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずることにより、その雇用機会の確保等が図られるように努めなければならない。
第九条 厚生労働大臣は、前二条に定める事項に関し、事業主が適切に対処するために必要な指針を定め、これを公表するものとする。

■既卒者を採用する企業を支援する奨励金を創設しました

○3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
大学等を卒業後3年以内既卒者を新卒枠で正規雇用した事業主に、正規雇用での雇い入れから6ヵ月経過後に100万円支給します。
○3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
中学・高校・大学等を卒業後3年以内の既卒者を有期雇用で育成し、その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金を支給します。
  ・有期雇用期間(原則3ヵ月):対象者1人につき月10万円
  ・有期雇用終了後の正規雇用から3ヵ月経過後に50万円
※ あらかじめハローワークへの求人提出が必要です。ご利用に当たっては、事前にハローワークへご相談ください。
 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000wgq1.html