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 「第69回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」において、「雇用保険制度について(素案)」という資料が公開されています。この資料の中では再就職手当の支給率アップや基本手当の上下限額の見直しが検討されています。

■再就職手当
 再就職手当は基本手当の受給者が安定した職業に就いた場合に支給される手当です。支給要件としては、就職日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること等となっており、受給できる金額は支給残日数の40%(現在、暫定措置により引上げあり)とされています。
 素案では、現在、暫定措置として引き上げられている支給率を更に10%引き上げた上で、恒久化すべきとしています。具体的には、支給残日数が3分の2以上の場合に50%から60%に、3分の1以上の場合には40%から50%になることとなります。

■基本手当の水準の見直し
 基本手当には、上限額、下限額等が定められており、その下限額については、これまで常に最低賃金の全国加重平均額を上回っていました。しかし、平成22年度は、最低賃金の引上げが行われていること等の影響によって、下限額が最低賃金を下回る結果となっています。このことから、上限額、下限額変更の見直しの議論が進んでおり、賃金構造基本統計調査の賃金分布を踏まえて、図のように見直すべき額が具体的数字として挙げられています。

 また、高年齢雇用継続給付金などの他の給付限度額についても、これらの賃金日額の上限額、下限額とあわせて設定しているため、この見直しも検討されています。
詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yyhc-att/2r9852000000yyl8.pdf