財団法人日本情報処理開発協会は、プライバシーマーク付与事業者が1万社を超え、制度創設当初と比べプライバシーマークが果たす社会的責任が重くなったことを踏まえ、その運営要領等の改正(平成23年3月1日施行予定)を行ない公表しています。

■改正の概要
1.規程体系
(1)1つの規程で全ての事項を規定するのではなく、目的・機能ごとにモジュール化し、構造化したルール集を実現
・事業者、プライバシーマーク付与認定指定機関、プライバシーマーク審査員研修機関等(以下「関係機関」という。)は、必要なルールだけを参照すればよいとする。
・プライバシーマーク付与機関は、他に影響することなく必要なルールだけを修正することが可能。

(2)ルールを区分して階層化
最上位規程として「プライバシーマーク制度基本綱領」を制定し、次のとおり区分して階層化する。
・綱領・規則:関係機関の権利・義務には直接の関係のない制度の枠組みを規定したもの
・規約   :当事者間の権利及び義務を定めたもので、契約約款のようなもの
・基準   :上位の規程、規約の定めを運用する際の基準
・手順   :運用の手続きを規定したもの

2.名称の変更
以下のとおり名称を変更する。現行の名称 改正後の名称
プライバシーマーク付与認定指定機関 プライバシーマーク指定審査機関
プライバシーマーク審査員研修機関 プライバシーマーク指定研修機関
プライバシーマーク使用料 プライバシーマーク付与登録料
プライバシーマーク使用許諾証 プライバシーマーク登録証
プライバシーマーク付与認定番号 プライバシーマーク登録番号
プライバシーマーク付与認定の審査 プライバシーマーク付与適格性の審査

3.その他
(1) プライバシーマーク(ロゴ)の表示について
ア.「JISQ15001:2006準拠」の表示を廃止する。
イ.プライバシーマーク登録番号の「(nn)」(プライバシーマーク付与の回数)の部分の表示は、事業者の任意とする。これにより、更新ごとの印刷物の刷り直しやHPの修正を避けることができる。

(2)プライバシーマーク付与の更新の申請期間について
プライバシーマーク付与契約の有効期限内に更新審査が終了するよう、更新の申請期間を有効期限の8ヶ月前の日から4ヶ月前の日までの間(現行は4ヶ月前から3ヶ月前)に変更する。これにより、付与事業者は、繁忙期を避けて審査を受けること、また、グループ企業で有効期限が異なる場合、可能な範囲で審査を揃えることも可能になる。

4.改正の施行日
平成23年3月1日
 

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[財団法人日本情報処理開発協会]
http://privacymark.jp/reference/pdf/pmark_guide101018/Youryo_Kaisei101018.pdf