1.法案の趣旨
○ 平成23年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1とする等のための所要の措置を講ずる。

2.法案の概要
○ 平成23年度について、国庫は、臨時の財源により、国庫負担割合2分の1と36.5%の差額を負担することとする。
  (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構特例業務勘定の利益剰余金 (1.2兆円)
  財政投融資特別会計財政融資勘定の積立金・剰余金 (1.1兆円)
  外国為替資金特別会計の剰余金 (進行年度分:0.2兆円)

○ 平成24年度から税制の抜本的な改革により安定財源の確保が図られる年度の前年度までの各年度については、上記の差額に相当する額を税制の抜本的な改革により確保される財源を活用して国庫の負担とするよう、必要な法制上・財政上の措置を講ずるものとする。
 上記の「税制の抜本的な改革」とは、所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)附則第104条の規定に従って行われる税制の抜本的な改革をいう。

○ 平成23年度の国民年金保険料の免除期間について、国庫負担割合2分の1を前提に、年金額を計算するものとする。
 国民年金保険料免除期間の年金額は、国庫負担分相当とされている。
 ※平成20年度まで:3分の1 平成21年度及び22年度:2分の1

3.施行日 平成23年4月1日
 
詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/177-3a.pdf

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