最近の雇用失業情勢等を踏まえ、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、失業等給付の充実を図るとともに、失業等給付に係る保険料率を引き下げる等の改正が行なわれます。

■雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正
Ⅰ.失業等給付の充実
(1)賃金日額の引上げ
失業者に対する「基本手当」の算定基礎となる「賃金日額」について、直近の賃金分布等をもとに、法定の下限額等を引上げ
(例)賃金日額の下限額:「2,000円」→「2,320円」に引上げ⇒基本手当日額:「1,600円」→「1,856円」

(2)安定した再就職へのインセンティブ強化
①早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」について、給付率の更なる引上げ
・給付日数を1/3以上残して就職した場合:給付率30%→40%(現在の暫定措置)→50%(恒久化:改正後)
・給付日数を2/3以上残して就職した場合:給付率30%→50%(同上)→60%(同上)
②就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」について、給付率の暫定的な引上げ(30%→40%)の恒久化

Ⅱ.保険料率の改定(労働保険徴収法)
失業等給付に係る法定の保険料率を、「1.6%」から「1.4%」に引下げ
※平成23年度の保険料率は、弾力条項を用いて、下限の「1.2%」と告示で規定予定
※平成24年度以降の保険料率は、弾力条項を用いて、下限の「1.0%」とすることが可能

Ⅲ.国庫負担に関する暫定措置の廃止時期の見直し
雇用保険の国庫負担については、引き続き検討を行い、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする。

Ⅳ.施行日
平成23年8月1日(Ⅱは平成24年4月1日、Ⅲは公布日)
 
詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/177.html