国等の技術開発予算の中小企業者への提供拡大及び技術開発成果の事業化の支援等のため、中小企業技術革新制度における「平成23年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針」が閣議決定されました。それによると平成23年度の特定補助金等の中小企業者向け支出目標額は、約451億円となっています。

■制度の概要
国等の技術開発予算の中小企業者への提供拡大、及び技術開発成果の事業化の支援のため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小新促法)」に基づき、以下の内容を毎年度「中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針(特定補助金等の交付の方針)」として閣議決定されています。

◎特定補助金等の中小企業者向け支出目標額
◎中小企業者が特定補助金等を利用して開発した技術の事業化を支援するために講ずる措置等

(注1)平成11年度に、新事業創出促進法(平成17年4月から中小新促法に移行)に基づき、特定補助金等の中小企業者への提供拡大及び開発した成果の事業化支援等を内容とする、中小企業技術革新制度(SBIR(Small Business Innovation Research)制度)を創設。
(注2)「特定補助金等」とは、国等(国及びその関係機関)の技術開発補助金等のうち、中小企業者の参加を拡大していくことが適切であると国が指定したもの。

■「平成23年度特定補助金等の交付の方針」のポイント
(1)特定補助金等の中小企業者向け支出目標額を、前年度に比べて約16億円上積み。
平成23年度目標額:約451億円

(2)被災地域の中小企業者が特定補助金等の交付を出来る限り受けられるよう、公募時期の配慮や年複数回公募の実施など、執行の弾力化に努める。

(3)中小企業者の事業化を推進するため、新商品開発に必要な技術者の獲得や技術情報の入手の支援、投資家や販路開拓専門家とのマッチング機会の提供などを実施。

◎特定補助金等の成果の利用を支援する機関への情報提供による投資促進等
 特定補助金等の交付を受けた中小企業者等の研究開発の内容・成果、ビジネスプラン等当該企業の技術力を示す諸情報についてデータベースをSBIR特設サイトにて公開したことを踏まえ、中小企業投資育成株式会社、各都道府県等信用保証協会、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、ベンチャーキャピタル、金融機関、地方公共団体等の中小企業者等の特定補助金等の成果の利用を支援する機関に対してSBIR特設サイトを周知し、ベンチャーキャピタル、金融機関等の当該情報の活用を促進する。

◎中小企業者等を対象とした事業化支援措置の利用促進
 国は、研究開発成果の事業化を円滑化する観点から、平成20年度に貸付利率を引下げた株式会社日本政策金融公庫の特別貸付制度や平成21年度に審査を簡素化した中小企業信用保険法の特例措置を始めとする特定補助金等の交付を受けた中小企業者を対象とした事業化支援措置について、一層の利用促進に努める。

◎中小企業者等を対象とした技術人材面での支援
 中小企業者等の事業に関心のある技術人材のデータベース化を図り、中小企業者等と技術人材とのマッチング機会の提供を行う仕組みの構築を検討する。

◎技術力のある中小企業者等の入札参加機会の拡大
(ア)国は、技術力のある中小企業者等の入札参加機会の拡大のため、「中小企業技術革新制度(SBIR)に係る入札参加特例措置の運用指針」を策定したことを踏まえ、これを入札実施者たる国及び独立行政法人等並びに入札参加者たる中小企業者等の双方へ広報することにより、本決定の適用事例の拡大に努める。

(イ)国等は、物品等の調達に関し、企画競争や総合評価方式に付した場合において、特定補助金等の交付を受けた中小企業者等が落札若しくは選定されなかった場合において、当該特定補助金等の交付を受けた中小企業者等から請求があるときは、当該請求を行った者が落札若しくは選定されなかった理由を、当該請求を行った者に通知するものとする。

◎技術連携等の促進
 国等は、中小企業者等の技術連携等を一層促進するため、広く公的研究機関等に対して、中小企業技術革新制度の周知徹底を図るとともに、特定補助金等の成果に関する情報提供を行う。

◎研究開発成果の市場への普及
 国等は、中小企業者等が特定補助金等を活用して行った研究開発成果のうち事業化が見込まれるものについて、展示会やマスメディア等、様々な機会をとらえた紹介の場を設け、広く一般にその研究開発成果を広報するとともに、中小企業支援策との連携を図ることにより、販路、資金等のマッチング機会の提供を行う。

◎研究開発成果に係る知的財産の活用の促進
(ア)国等の委託による研究開発成果たる知的財産権を受託者に帰属させることができる産業技術力強化法第19条(日本版バイ・ドール制度)を、特別な事情のあるものを除き、すべての特定補助金等のうち委託費を用いた成果に係る特許権等について適用することとする。

(イ)国等は、特定補助金等ごとの趣旨を踏まえつつ、中小企業者等が特定補助金等を活用して行った研究開発成果に係る知的財産権の取得に要する経費について、特定補助金等の交付の対象となる経費として支出するよう努める。特に、海外での知的財産権の取得に要する経費について、特定補助金等の交付の対象となる経費として支出するよう努める。

(ウ)国等は、中小企業者等が特定補助金等を活用して大学等の研究機関と共同して行う研究開発における技術情報の漏えいを防ぐため、大学等の研究機関に対し営業秘密の管理や職員等の守秘義務を徹底するよう促す。
 
詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[経済産業省]
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110628003/20110628003.html