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  平成24年度における基礎年金に係る国庫負担割合について、国債を発行し交付することにより2分の1とする等の措置を講ずるとともに、平成12年度以降の各年度における年金額等の改定の特例措置による年金額等の水準について、段階的な適正化を図ることを目的とした国民年金法の一部改正法案が通常国会へ提出されました。

◎法案の趣旨
 長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を将来にわたって持続可能なものとするため、平成24年度以降の基礎年金国庫負担割合を2分の1とするとともに、老齢基礎年金等の年金額の特例水準を解消する等の所要の措置を講ずる。

◎法案の概要
(1)基礎年金国庫負担2分の1関係
ア.平成24年度について、国庫は、交付国債により、基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%の差額を負担することとする。
※平成25年度から税制抜本改革実施の前年度までの年度については、必要な税制上の措置を講じた上で、基礎年金国庫負担2分の1を維持するよう、法制上・財政上の措置を講ずるものとしている

イ.平成24年度の国民年金保険料の免除期間について、基礎年金国庫負担割合2分の1を前提に年金額を計算するものとする。
※国民年金保険料免除期間の年金額は、国庫負担分に連動して設定されている。
(平成20年度まで:3分の1、平成21年度から23年度まで:2分の1)

(2)特例水準の解消関係
ア.世代間公平の観点から、老齢基礎年金等の年金額の特例水準(2.5%)について、平成24年度から平成26年度までの3年間で解消する。
※現在支給されている年金額は、平成11年から13年までの間に、物価が下落したにもかかわらず、年金額を特例的に据え置いた影響で、法律が本来想定している水準(本来水準)よりも、2.5%高い水準(特例水準)となっている。
イ.これまで年金と連動して同じスライド措置が採られてきたひとり親家庭や障害者等の手当の特例水準(1.7%)についても、平成24年度から平成26年度までの3年間で解消する。
※児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律(平成17年法律第9号)の一部改正

◎施行期日
(1)基礎年金国庫負担2分の1関係:平成24年4月1日
(2)特例水準の解消関係:平成24年10月1日

詳しくは下記参照先をご覧ください。