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  現状において負担と給付の仕組みが異なっている厚生年金と共済年金について、平成24年2月17日の閣議で決定された社会保障・税一体改革大綱にしたがい、その被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案が通常国会へ提出されました。

■主要な改正項目
(1)厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、2階部分の年金は厚生年金に統一する。
(2)共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金に揃えて解消する。
(3)共済年金の1・2階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率(上限18.3%)に統一する。
(4)厚生年金事業の実施に当たっては、効率的な事務処理を行う観点から、共済組合や私学事業団を活用する。また、制度全体の給付と負担の状況を国の会計にとりまとめて計上する。
(5)共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する。公的年金としての3階部分(職域部分)廃止後の新たな年金については、別に法律で定める。
(6)追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について本人負担の差に着目して27%引下げる。ただし、一定の配慮措置を講じる。
(7)施行日
(1)~(5):平成27年10月
(6)公務員の恩給期間に係る追加費用削減:公布から1年を超えない範囲内で政令で定める日

■制度的な差異の解消
 厚生年金と共済年金とで、遺族年金の転給制度(下表Ⅴ)など制度間の差異があるが、Ⅰ~Ⅴの差異は厚生年金に揃える(Ⅵの厚生年金の女子の支給開始年齢が5年遅れである点については、経過的措置として存続する)など、基本的に厚生年金に揃えることで差異を解消することとする。項目 厚生年金 共済年金
Ⅰ 被保険者の年齢制限 ・70歳まで ・年齢制限なし(私学共済除く)
Ⅱ 未支給年金の給付範囲 ・死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、又は兄弟姉妹
(注:今年3月に提出した年金改正法案(年金機能強化法案)で、甥姪など3親等内の親族にも拡大) ・遺族(死亡した者によって生計を維持していた配偶者、子、父母、孫、祖父母)、又は遺族がないときは相続人
Ⅲ 老齢給付の在職支給停止 ◎老齢厚生年金受給者が厚年被保険者となった場合
・65歳までは(賃金+年金)が28万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。
・65歳以降は(賃金+年金)が46万円を超えた場合、年金の一部又は全部を支給停止。
◎老齢厚生年金受給者が共済組合員となった場合
年金の支給停止なし。 ◎退職共済年金受給者が共済組合員となった場合
(賃金+年金)が28万円を超えた場合、年金
の一部又は全部を支給停止。3階部分は支給停止。
※私学共済の退職共済年金受給者が私学共済加入者となった場合は、厚年と同様の方式
◎退職共済年金受給者が厚年被保険者等となった場合
(賃金+年金)が46万円を超えた場合、年金
の一部又は全部を支給停止。
Ⅳ 障害給付の支給要件 ・初診日の前々月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上必要
(保険料納付要件あり)。 ・保険料納付要件なし。
Ⅴ 遺族年金の転給 ・先順位者が失権しても、次順位以下の者に支給されない。(例:遺族年金受給中の子供のいない妻が死亡すると、その遺族年金は支給されなくなる。) ・先順位者が失権した場合、次順位者に支給される。(例:遺族年金受給中の子供のいない妻が死亡したとき、一定の場合、その遺族年金が父母等に支給される。)
(経過的措置)
Ⅵ 女子の支給開始年齢 ・60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢引上げは、男子の5年遅れのスケジュール。
(昭和21年4月2日以降生まれ~) ・60歳台前半の特別支給の退職共済年金の支給開始
年齢引上げは、男子と同じスケジュール。
(昭和16年4月2日以降生まれ~)

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/180.html