平成24年度の地域別最低賃金額の改定については、中央最低賃金審議会が、本年7月26日に示した答申「平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について」を踏まえて、各地方最低賃金審議会で調査審議が行われた結果、9月10日までに、すべての地方最低賃金審議会で改定後の地域別最低賃金額の答申がありました。

■地域別最低賃金額の改定
 最低賃金制とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。仮に最低賃金額より低い賃金を労使合意の上で定めても、それは法律により無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとみなされます。

 平成24年度の地域別最低賃金の改正については、地方最低賃金審議会において、7月26日に中央最低賃金審議会から提示された「平成24年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」を踏まえ、関係労使の意見、賃金実態調査の結果等も加味され審議が進められてきましたが、すべての都道府県で地域別最低賃金の改正審議が終了し、改定後の地域別最低賃金額の答申が行なわれました。

 なお、答申された改定額は、各都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経て、正式に決定されます。

≪平成24年度地域別最低賃金額答申状況のポイント≫
・改定額の全国加重平均額は749円(昨年度737円)
・改定額の分布は652円(島根県・高知県)~850円(東京都)
  すべての都道府県で5円~14円の引上げが答申されました。
・地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県
  北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫及び広島のうち、青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県で逆転が解消

【平成24年度地域別最低賃金額改定状況】都道府県名 答申最低賃金時間額【円】 発効予定年月日
北海道 719 ( 705 ) 平成24年10月18日
青森 654 ( 647 ) 平成24年10月12日
岩手 653 ( 645 ) 平成24年10月20日
宮城 685 ( 675 ) 平成24年10月19日
秋田 654 ( 647 ) 平成24年10月13日
山形 654 ( 647 ) 平成24年10月24日
福島 664 ( 658 ) 平成24年10月1日
茨城 699 ( 692 ) 平成24年10月6日
栃木 705 ( 700 ) 平成24年10月1日
群馬 696 ( 690 ) 平成24年10月10日
埼玉 771 ( 759 ) 平成24年10月1日
千葉 756 ( 748 ) 平成24年10月1日
東京 850 ( 837 ) 平成24年10月1日
神奈川 849 ( 836 ) 平成24年10月1日
新潟 689 ( 683 ) 平成14年10月5日
富山 700 ( 692 ) 平成24年11月4日
石川 693 ( 687 ) 平成24年10月6日
福井 690 ( 684 ) 平成24年10月6日
山梨 695 ( 690 ) 平成24年10月1日
長野 700 ( 694 ) 平成24年10月1日
岐阜 713 ( 707 ) 平成24年10月1日
静岡 735 ( 728 ) 平成24年10月12日
愛知 758 ( 750 ) 平成24年10月1日
三重 724 ( 717 ) 平成24年9月30日
滋賀 716 ( 709 ) 平成24年10月6日
京都 759 ( 751 ) 平成24年10月14日
大阪 800 ( 786 ) 平成24年9月30日
兵庫 749 ( 739 ) 平成24年10月1日
奈良 699 ( 693 ) 平成24年10月6日
和歌山 690 ( 685 ) 平成24年10月1日
鳥取 653 ( 646 ) 平成24年10月20日
島根 652 ( 646 ) 平成24年10月14日
岡山 691 ( 685 ) 平成24年10月24日
広島 719 ( 710 ) 平成24年10月1日
山口 690 ( 684 ) 平成24年10月1日
徳島 654 ( 647 ) 平成24年10月19日
香川 674 ( 667 ) 平成24年10月5日
愛媛 654 ( 647 ) 平成24年10月24日
高知 652 ( 645 ) 平成24年10月26日
福岡 701 ( 695 ) 平成24年10月13日
佐賀 653 ( 646 ) 平成24年10月21日
長崎 653 ( 646 ) 平成24年10月24日
熊本 653 ( 647 ) 平成24年10月1日
大分 653 ( 647 ) 平成24年10月4日
宮崎 653 ( 646 ) 平成24年10月26日
鹿児島 654 ( 647 ) 平成24年10月13日
沖縄 653 ( 645 ) 平成24年10月25日
全国
加重平均額 749 ( 737 ) ―

※括弧書きは、平成23年度地域別最低賃金額

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002iwpc.html

今日から7日まで「全国労働衛生週間」。事業主の自主的労働衛生活動を活発化させるため、労働省が1950年に制定しました。誰でも気持ちよく働きたいもの、衛生環境は重要です。現在では、不衛生な労働現場を探す方が大変ですが、より快適な環境作りに終わりはありません。事業主だけでなく、現場の私たちも積極的に活動しましょう。