——————————————————————————–

  雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練または出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成される制度ですが、平成24年10月1日から支給要件の一部が変更されました。

■変更の概要
 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、平成24年10月1日から(岩手県・宮城県・福島県の被災3県は6か月遅れで)、以下のように一部変更されました。

(1)生産量要件の見直し
事業活動の縮小を判定するための生産量(または売上高)要件が、次のように変更されました。

(2)支給限度日数の見直し
1年間と3年間について、限度日数が変更されました。


(3)教育訓練費(事業所内訓練)の見直し
教育訓練を実施したときの1人1日当たり加算額が次のように変更されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html