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  平成25年度の税制改正において、受贈者(30歳未満の者に限る)の教育資金に充てるため、その直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託等をした場合、受贈者1人あたり1,500万円(学校以外への支払いは500万円)を非課税となる特例が創設されました。

■制度の概要
平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、個人(30歳未満の方に限ります。以下「受贈者」といいます)が、教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(祖父母など)から、

(1)信託受益権を付与された場合
(2)書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合
(3)書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等において有価証券を購入した場合

(以下、これら(1)~(3)の場合を「教育資金口座の開設等」といいます)には、これらの信託受益権又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して教育資金非課税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります。

◎教育資金口座の開設等
非課税制度の適用を受けるためには、教育資金口座の開設等を行った上で、教育資金非課税申告書をその口座の開設等を行った金融機関等の営業所等を経由して、信託や預入などをする日(通常は教育資金口座の開設等の日となります)までに、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません(教育資金非課税申告書は、金融機関等の営業所等が受理した日に税務署長に提出されたものとみなされます)。

◎教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払い
教育資金口座からの払出し及び教育資金の支払を行った場合には、その支払に充てた金銭に係る領収書などその支払の事実を証する書類等を、次の(1)又は(2)の提出期限までに教育資金口座の開設等をした金融機関等の営業所等に提出する必要があります。

(1)教育資金を支払った後にその実際に支払った金額を教育資金口座から払い出す方法を教育資 金口座の払出方法として選択した場合 領収書等に記載された支払年月日から1年を経過する日

(2)(1)以外の方法を教育資金口座の払出方法として選択した場合 領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日

◎教育資金口座に係る契約の終了
教育資金口座に係る契約は、次の(1)~(3)の事由に該当したときに終了します。
(1)受贈者が30歳に達したこと
(2)受贈者が死亡したこと
(3)口座等の残高がゼロになり、かつ、教育資金口座に係る契約を終了させる合意があったこと

上記(1)又は(3)の事由に該当したことにより、教育資金口座に係る契約が終了した場合に、非課税拠出額から教育資金支出額(学校等以外に支払う金銭については、500万円を限度とします)を控除した残額があるときは、その残額が受贈者の上記(1)又は(3)の事由に該当した日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。なお、(2)の事由に該当して教育資金口座に係る契約が終了した場合には、贈与税の課税価格に算入されるものはありません。

(注)教育資金及び学校等の範囲については、文部科学省の情報をご覧ください。
URL:http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1332772.htm

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[国税庁]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/01.htm