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 わが国金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、情報伝達行為に対する規制の導入等のインサイダー取引規制の強化、投資一任業者等による運用報告書等の虚偽記載等に係る制裁の強化、投資法人の資本政策手段の多様化及び大口信用供与等規制の強化等を改正の柱とする金融商品取引法の一部改正が通常国会で審議されています。

■金融商品取引法等の一部を改正する法律案の概要

◎公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応
インサイダー取引規制の強化
情報伝達・取引推奨行為に対する規制の導入
資産運用業者が「他人の計算」で違反行為を行った場合の課徴金額の引上げ
企業実務等を踏まえた規制の見直し
公開買付け情報を聞いてから相当の期間が経過した場合についてインサイダー取引規制を適用除外等

◎AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し
不正行為に対する罰則の強化
投資一任業者等による運用報告書の虚偽記載等に対する罰則の引上げ
その他
年金基金が特定投資家(プロ)になるための要件の限定等

◎金融機関の秩序ある処理の枠組み
リーマンショック等、金融市場を通じて伝播し、実体経済に深刻な影響を与える金融危機を防ぐため、G20の合意等を踏まえ、金融機関の秩序ある処理の枠組みを整備
【対象】
金融業全体(銀行、保険、証券、金融持株会社等)
【手続】
金融危機対応会議(内閣総理大臣(議長)、内閣官房長官、財務大臣、金融担当大臣、日本銀行総裁、金融庁長官で構成)
【措置内容等】
預金保険機構の監視等の下、流動性供給等により重要な市場取引等を履行(必要に応じ、資金援助・資本増強)
秩序ある処理に必要な措置(早期解約の制限等)
【費用負担】
原則として業界の事後負担(例外的に政府補助)等

◎銀行等による資本性資金の供給強化等
銀行等による資本性資金の供給強化
銀行等による議決権保有規制(いわゆる5%ルール)について、企業再生や地域経済再活性化に資する効果が見込まれる場合に限り、規制を緩和
その他
その他銀行等に関する規制(大口信用供与等規制や外国銀行支店規制等)の見直し等

◎投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化等
資金調達・資本政策手段の多様化
自己投資口の取得、投資主への割当増資の導入
その他
投資法人による海外不動産の取得促進のための措置
投資法人へのインサイダー取引規制の導入
投資信託の運用状況を投資家が理解しやすい形で提供するための措置等

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[金融庁]
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html