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 環境省は、平成3年度から実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成23年度調査結果を取りまとめ公表しました。それによると、環境課題に対応する上で重視する事項について、「経営活動と環境配慮行動を統合した戦略的な対応」が約60%を占め、環境経営を戦略的に推進しようとする意識が広がっています。

■調査の内容
 各社の平成23年度における取組について平成25年1月~2月にかけてアンケート調査を実施。
◎調査対象及び有効回答数
・東京、大阪及び名古屋証券取引所1部・2部上場企業:2,364社(内有効回答数:949社)
・従業員500人以上の非上場企業及び事業所:4,326社(内有効回答数:1,845社)
・合計6,690社(内有効回答数:2,794社(41.8%))

■調査結果の概要

1.環境に配慮した取組の実施状況等について
(1)環境に配慮した取組と企業活動における位置付けについて
・社会的責任・・・・・・80.0%
・ビジネスチャンス・・・ 5.1%

(2)環境課題に対応する上で重視する事項について
・経営活動と環境配慮行動を統合した戦略的な対応・・62.6%
・ステークホルダーへの対応・・・・・・・・・・・・49.6%
・経営責任者のリーダーシップ・・・・・・・・・・・36.9%
・組織体制とガバナンスの強化・・・・・・・・・・・36.5%

(3)事業エリア内での重要な環境課題について
・資源・エネルギーの利用・・76.9%
・廃棄物・・・・・・・・・・75.1%
・温室効果ガス・・・・・・・58.4%
・資源の循環的利用・・・・・49.9%

2.環境マネジメントシステムの認証について
(1)環境マネジメントシステムのISO14001取得について
・上場企業・・・・80.3%
・非上場企業・・・52.2%

(2)ISO14001を取得したことによる具体的な効果について
・社員の環境への意識の向上・・90.6%
・環境負荷低減・・・・・・・・81.5%

3.取引先との関係について
取引先(請負業者、納入業者等)を選定するに当たって環境マネジメントシステムを考慮している割合
・ISO14001・・・・・・・・・・・・・・・・・34.3%
・エコアクション21・・・・・・・・・・・・・18.5%
・独自に策定した環境マネジメントシステム・・11.2%

4.事業活動に係るライフサイクルにおける環境取組について
事業エリア外での重要な環境課題について
・廃棄物・・・・・・・・・・53.7%
・資源・エネルギーの利用・・51.5%

5.環境に関する情報開示等について
環境報告書の作成・公表の状況について
・環境報告書を作成・公表している・・・36.4%
※売上高別にみると1千億円以上の企業では、「環境報告書を作成・公表している」との回答は70%以上

6.環境ビジネスについて
環境ビジネスの取組状況について
・環境ビジネスを行っている・・・35.1%
※前記回答社のうち、環境ビジネスに関する海外展開については
・海外展開を行っている企業・・・・29.7%
・海外展開を検討している企業・・・10.4%

7.地球温暖化防止対策について
 地球温暖化対策の推進に関する法律への対応について
・計画を作成し公表している(数値目標を掲げている)・・33.8%
・計画を作成していない・・・・・・・・・・・・・・・25.3%
・計画を作成しているが、公表はしていない・・・・・・24.4%

8.環境会計について
環境会計の導入状況の推移について
・既に導入している・・・23.3%
※売上高別にみると、1千億円以上の企業では「既に導入している」企業は約50%以上、反対に、1千億未満の企業では、「検討している」「知らない」の割合が多い。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[環境省]
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16575