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  厚生労働省は、受動喫煙防止対策に関する各種支援制度について公表しています。項目として、財政的側面から助成金制度を、技術的側面から受動喫煙防止対策に係る相談支援及び受動喫煙防止対策に関する職場内環境測定支援等となっています。

■受動喫煙防止対策に関する各種支援事業の概要

◎受動喫煙防止対策助成金制度
 この助成金は、中小企業事業主喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置等などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

【対象事業主】
労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主※であること。
※(1)卸売業については常時雇用する労働者が100人以下またはその資本の規模が1億円以下
(2)小売業については常時雇用する労働者の数が50人以下またはその資本金の規模が5,000万円以下
(3)サービス業については常時雇用する労働者の数が100人以下又はその資本金の規模が5,000万円以下
(4)(1)~(3)以外の業種については常時雇用する労働者の数が300人以下又は資本金の規模が3億円以下
【助成対象】
・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ交付決定を受ける必要があります。

<注意>
・喫煙室の設置以外の受動喫煙防止措置への助成は平成24年度で終了しています。
・喫煙室の設置に関する助成は継続しており、申請受付は、平成25年5月16日から再開しています。

【助成率、助成額】
 喫煙室の設置等などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1(上限200万円)

【申請書等提出先】
 都道府県労働局労働基準部健康安全課(又は健康課)

◎受動喫煙防止対策に係る相談支援
 職場の受動喫煙防止対策に取り組む事業者の方を支援するため、労働衛生コンサルタント等の専門家が、現在の喫煙状況、事業の内容、建物の構造といった職場環境に応じた適切な対策が実施できるよう、個別に相談・ 助言が行われています。費用はいずれも無料となっています。

【相談ダイヤル】
050-3537-0777
【受付時間】
平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く)
【費用等】
無料(以下の「専門家による電話相談」「実地指導」どちらも)
URL:http://www.jashcon.or.jp/contents/second-hand-smoke
(平成25年度事業受託者:一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会)

◎受動喫煙防止対策に関する職場内環境測定支援(たばこ煙濃度等の測定のための機器の貸与)
  たばこ煙の濃度及び喫煙室の換気の状態を把握し、職場における効率的な受動喫煙防止対策を行うために必要な測定機器として、デジタル粉じん計及び風速計の無料貸与を行っています。(貸出機器の往復の送料のみ負担が必要です)

<参考>
「職場における喫煙対策のためのガイドラインについて」(平成15年5月9日付け基発第0509001号)においては、たばこの煙が職場の空気環境に及ぼしている影響を把握するため、職場の空気環境の測定を行い、以下のような措置を講じる必要があります。
・非喫煙場所と喫煙室等との境界において喫煙室等に向かう風速を0.2m/s以上とするように必要な措置を講じること
・顧客が喫煙できる場所であっても浮遊粉じん濃度を0.15(mg/m3)以下とするように必要な措置を講じること

【申込受付ダイヤル】
050-3642-2669
※上記ダイヤルで貸出機器の使用方法に関する相談も受付。
【申込受付】
FAX:0288-50-1086
URL:http://urx.nu/3RJD
(平成25年度事業受託者:株式会社アマラン)

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/