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  平成25年度税制改正において事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度)の適用要件等が見直されることになり、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成21年経済産業省令第22号)等の一部改正省令が平成25年7月1日に公布されました。これにより、事業承継税制が使いやすくなることが見込まれます。

■税制改正のポイント
 事業承継税制とは、中小企業の後継者の方が、現経営者から会社の株式を承継する際の、相続税・贈与税の軽減(相続:80%分、贈与:100%分)制度です。

(1)事前確認の廃止~手続の簡素化
現在:制度利用の前に、経済産業大臣の「事前確認」を受ける必要あり。
⇒平成25年4月~:事前確認を受けていなくても制度利用が可能に(手続の負担が軽減!)

(2)親族外承継の対象化~親族に限らず適任者を後継者に
現在:後継者は、現経営者の親族に限定。
⇒平成27年1月~:親族外承継を対象化(後継者の引受け手が拡大!)

(3)雇用8割維持要件の緩和~毎年の景気変動に配慮
現在:雇用の8割以上を「5年間毎年」維持。
⇒平成27年1月~※:雇用の8割以上を「5年間平均」で評価。
※既に事業承継税制を利用されている方も適用可能。

(4)納税猶予打ち切りリスクの緩和
~利子税負担を軽減
現在:要件を満たせず納税猶予打ち切りの際は、納税猶予額に加え利子税の支払いが必要。
⇒平成26年1月~※:利子税率の引下げ(現行2.1%→0.9%)。
⇒平成27年1月~※:承継5年超で、5年間の利子税を免除。

~事業の再出発に配慮
現在:相続・贈与から5年後以降は、後継者の死亡又は会社倒産により納税免除。
⇒平成27年1月~※:民事再生、会社更生、中小企業再生支援協議会での事業再生の際にも、納税猶予額を再計算し、一部免除。
※既に事業承継税制を利用されている方も適用可能。

(5)役員退任要件の緩和~現経営者の信用力を活用
現在:現経営者は、贈与時に役員を退任。
⇒平成27年1月~※:贈与時の役員退任要件を代表者退任要件に。(有給役員として残留可)
※既に事業承継税制を利用されている方も適用可能。

(6)債務控除方式の変更~債務の相続があっても株式の納税猶予をフル活用できるように
現在:猶予税額の計算で現経営者の個人債務・葬式費用を株式から控除するため、猶予税額が少なく算出。
⇒平成27年1月~:現経営者の個人債務・葬式費用を株式以外の相続財産から控除。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[中小企業庁]
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2013/130705shokei_manual.htm

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