①「労働保険事務組合」とは

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主等の団体です。

②委託できる事業主

常時使用する労働者が下の表に該当する事業主となります。

業種労働者数
金融業・保険業・不動産業・小売業50人以下
卸売業・サービス業100人以下
その他の事業300人以下

③委託できる事務の範囲

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。
・概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
・保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
・労災保険の特別加入の申請等に関する事務
・その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

④委託をすると次のメリットがあります。

・労働保険料の申告・納付等の事務が事業主に代わって処理されるので、事務の省力化が図られます。
・労働保険料の額にかかわらず保険料の納付を3回に分割できます。
・通常では加入することができない事業主や家族従事者の方でも、労災保険に特別加入することができます。

⑤委託の手数料について

一律ではなく、組合によって手数料(年会費)は変わります。労働保険事務組合の業務以外の付随業務を検討し、事務組合を選ぶことをお勧めします。

なお、当事務所では労働保険事務組合の併設しおりますので、こちらの当協会の手数料をご覧の上、是非ご検討下さい。

多摩中央経営労務協会
会長 小林基久