雇用調整助成金の助成率変更について

平成25年4月1日以降(岩手、宮城、福島県の事業所は10月1日以降)、雇用調整助成金の助成率などについて、その内容の一部が変更される予定ですので注意が必要です。また、円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例が終了します。

◎助成率の変更
※一人1日当たりの上限額は、引き続き7,870円です。
(注) 岩手、宮城、福島県の事業所については、平成25年10月1日以降変更

◎教育訓練(事業所外訓練)の助成額の変更
教育訓練を実施したときの一人1日当たり加算額が次のように変更されます。
(注)岩手、宮城、福島県の事業所については、平成25年10月1日以降変更

◎円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例が終了

【3月31日まで】
これまで、円高の影響を受けた事業主には生産量要件を緩和し、以下の特例が適用されてきましたが、平成25年3月31日をもって、この特例が終了します。

【4月1日以降】
平成25年4月1日以降に助成金の対象期間を設定する(利用を開始する)すべての事業主は、以下の要件を満たす必要があります。

雇用調整助成金支給要件等の変更について

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  雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練または出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成される制度ですが、平成24年10月1日から支給要件の一部が変更されました。

■変更の概要
 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、平成24年10月1日から(岩手県・宮城県・福島県の被災3県は6か月遅れで)、以下のように一部変更されました。

(1)生産量要件の見直し
事業活動の縮小を判定するための生産量(または売上高)要件が、次のように変更されました。

(2)支給限度日数の見直し
1年間と3年間について、限度日数が変更されました。


(3)教育訓練費(事業所内訓練)の見直し
教育訓練を実施したときの1人1日当たり加算額が次のように変更されました。

詳しくは下記参照先をご覧ください。
参照ホームページ[厚生労働省]
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a-top.html