労働保険事務組合について


①「労働保険事務組合」とは

事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主等の団体です。

②委託できる事業主

常時使用する労働者が下の表に該当する事業主となります。

業種労働者数
金融業・保険業・不動産業・小売業50人以下
卸売業・サービス業100人以下
その他の事業300人以下

③委託できる事務の範囲

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。
・概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
・保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
・労災保険の特別加入の申請等に関する事務
・その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

④委託をすると次のメリットがあります。

・労働保険料の申告・納付等の事務が事業主に代わって処理されるので、事務の省力化が図られます。
・労働保険料の額にかかわらず保険料の納付を3回に分割できます。
・通常では加入することができない事業主や家族従事者の方でも、労災保険に特別加入することができます。

⑤委託の手数料について

一律ではなく、組合によって手数料(年会費)は変わります。労働保険事務組合の業務以外の付随業務を検討し、事務組合を選ぶことをお勧めします。

なお、当事務所では労働保険事務組合の併設しおりますので、こちらの当協会の手数料をご覧の上、是非ご検討下さい。

多摩中央経営労務協会
会長 小林基久

腰痛は労災になるの?

業務上の災害とは

 労災保険の給付対象となる業務上の災害とは、労働者の業務と傷病との間に一定の因果関係があるものをいいます。
業務上と認められるためには、業務が原因であるほかに、その前提条件として「業務遂行性」が認められなければなりません。たとえば、事業主の支配・管理下で業務に従事している場合や休憩時間に事業場構内で休んでいる場合、出張や社用での外出など、事業主の支配下にはあるが、管理下を離れて業務に従事している場合などが、業務遂行性があるとされます。

腰痛に関する行政の認定基準

 腰痛は、業務中であって、いつ起きたかが明確な出来事(災害)により負傷したことで発症したのであれば、業務起因性や業務遂行性があると認められ易いのですが、明確な出来事がなく、相当な時間の経過による疲労などの蓄積で発症した場合も多く、業務との因果関係があるかどうか判断するのが難しいものとされています。

 このようなことから、腰痛については、通達により認定基準が示されてい、これに基づいて業務災害か否か判断が行われています。
 認定基準では、労災補償の対象となる腰痛は、「災害性の原因によるもの」と、「災害性の原因によらないもの」があるとして、業務上か否かの判断が困難な「災害性の原因よらないもの」については、次の①、②に区分して判断されます。

①腰部に過度の負担のかかる業務に比較的短期間(おおむね3ヶ月から数年以内)従事したことにより発症した腰痛

 ここでいう腰部に負担のかかる業務とは、次のような業務をいいます。
●おおむね20kg程度以上の重量物または重量の異なる物品を繰り返し中腰で取り扱う業務
●腰部にとって極めて不自然な姿勢で毎日数時間程度行う業務
●長時間にわたって腰を伸ばすことができない同じ姿勢を持続して行う業務
●腰部に著しく大きな振動を受ける作業を継続して行う業務

②重量物を取り扱う業務又は腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当長期間(おおむね10年以上)にわたって継続して従事したことにより発症した慢性的な腰痛

 ここでいう重量物を取り扱う業務とは、おおむね30kg以上の重量物を労働時間の3分の1程度以上取り扱う業務、またはおおむね20kg以上の重量物を労働時間の半分程度以上取り扱う業務をいいます。

 このように、災害性の原因によらない腰痛は、日々の業務による腰部への負担が徐々に作用して発症したものをいいますので、その対象となる業務は、荷役作業や運転など限定的となる傾向があります。

 腰痛の労災申請をするにあたっては、業務の発症との関連を確認して、まずは専門の医師に相談したり、労働基準監督署に問い合わせをするのがよいでしょう。

労災休業補償と死傷病報告

「休業(補償)給付」とは
 労災保険の「休業(補償)給付」とは、労働者が業務上または通勤途上において、負傷
または病気になり、その療養のために働くことができず、その期間について賃金の支払い
を受けていない場合に支給されるものです。
 通勤途上の災害の場合には、事業主の補償義務はありませんので、「補償」の文字が入ら
ず「休業給付」と呼ばれています。
 業務上災害の場合、休業の最初の3日間は、労働基準法の規定により事業主が補償しなけ
ればならないことになっていますので、労災保険の休業補償給付は休業4日目から支給対象
となります。
 休業補償給付を請求するには、「休業補償給付支給請求書」(休業特別支給金支給申請書と
兼用)に医師の証明を受けてから、被災した労働者が所属する事業所を管轄する労働基準監
督署へ提出します。

「労働者死傷病報告」とは
 一方、労働安全衛生法では、労働者が業務中や、事業場内や付属する建設物・敷地内などにお
いて負傷し、または中毒や疾病にかかったことにより、死亡もしくは休業することが必要となっ
た場合、事業主に対して、「労働者死傷病報告」を所轄の労働基準監督署に提出することを義務
付けています。
 労働者死傷病報告は、労働災害の原因分析や同種の労働災害の再発防止など、労働者の安全衛生
対策の検討に生かされています。内容が虚偽であったり故意に提出を怠った場合、「労災かくし」
として処罰されることもあるため、報告義務についてきちんと把握しておくことが重要といえます

報告の提出時期
被災した労働者が死亡または休業が4日以上の場合の労働者死傷病報告は、遅滞なく提出すること
が求められています。
 また、前述の休業補償給付支給請求書には、1回目の請求に限りこの労働者死傷病報告を提出した
日を記載しなければなりませんので、請求にあたってはこの報告書をいつ提出したか確認しておく
ことも必要です。
 被災した労働者の休業日数が3日以内の場合、労働者死傷病報告は、3ヶ月に一度きまった期間ご
とに発生した労働災害をとりまとめて提出することになっています。具体的には、1~3月発生分
は4月末まで、4~6月発生分は7月末まで、7~9月発生分は10月末まで、10~12月発生
分は1月末までに提出しなければなりません。

このように、労災保険の休業補償給付支給請求書と労働者死傷病報告は、どちらも所轄の労働基
準監督署に提出するものですが、その意味づけは全く異なります。休業災害や死亡災害については
労災保険に関する書類だけでなく、労働者死傷病報告も必ず提出しなければならないことに注意を
払っておきたいものです。

過労死等防止基本法案が審議されています

  第186回通常国会で、議員立法による過労死等防止基本法案が審議されています。本法案は、わが国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることから、過労死の基本理念を定め、国や自治体の責務を明らかにするとともに、過労死等を防止するための施策の基本となる事項を定めることとしています。

■法律案の概要
 法案は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進することを国の責務と定め、(1)過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定義務、(2)過労死等の概要および政府が講じた施策の状況に関する報告書の国会提出義務、 (3)厚生労働省内における過労死等防止対策推進協議会の設置、(4)過労死等防止啓発月間(11月)の設定などを規定しています。
◎定義(第2条関係)
この法律において「過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいうこと。

◎基本理念(第3条関係)
・過労死等の防止のための対策は、過労死等に関する実態が必ずしも十分に把握されていない現状を踏まえ、過労死等に関する調査研究を行うことにより過労死等に関する実態を明らかにし、その成果を過労死等の効果的な防止のための取組に生かすことができるようにするとともに、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めること等により、行われなければならないこと。
・過労死等の防止のための対策は、国、地方公共団体、事業主その他の関係する者の相互の密接な連携の下に行われなければならないこと。

◎国の責務等(第4条関係)
・国は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進する責務を有すること。
・地方公共団体は、国と協力しつつ、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するよう努めなければならないこと。
・事業主は、国及び地方公共団体が実施する過労死等の防止のための対策に協力するよう努めるものとすること。
・国民は、過労死等を防止することの重要性を自覚し、これに対する関心と理解を深めるよう努めるものとすること。

◎過労死等防止啓発月間(第5条関係)
国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、過労死等防止啓発月間(11月)を設けること。

◎年次報告(第6条関係)
政府は、毎年、国会に、わが国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければならないこと。

◎過労死等の防止のための対策に関する大綱(第7条関係)
政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めなければならないこと。

◎相談体制の整備等(第10条関係)
国及び地方公共団体は、過労死等のおそれがある者及びその親族等が過労死等に関し相談することができる機会の確保、産業医その他の過労死等に関する相談に応じる者に対する研修の機会の確保等、過労死等のおそれがある者に早期に対応し、過労死等を防止するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとすること。

◎過労死等防止対策推進協議会(第12条及び第13条関係)
厚生労働省に、過労死等防止対策推進協議会を置くこと。

◎施行期日
公布の日から起算して6カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。

詳しくは下記参照先をご覧ください。

参照ホームページ[衆議院]
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18501028.htm

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