労働保険事務組合とは

労働保険事務組合とは

事業主の委託を受けて、労働保険(労災、雇用保険)の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

労働局長から労働保険(労災、雇用保険)の事務処理をすることを認可された組合であり、労働保険の保険料の申告や計算、労働基準監督署及び公共職業安定所への書類提出など労働保険に関する事務の一切を貴社に代って行ないます。

当事務所では労働保険事務組合「多摩中央経営労務協会」を併設しております。労災加入を希望される社長様は、お問い合わせください。当協会の手数料はこちらをご覧下さい。

特別加入制度について

「中小事業主」「法人の役員」「家族従事者」等は労災保険の対象者とはなりません。しかし、労働保険事務組合へ事務委託をすることによって、社長や家族従業員が労災保険に加入することができるようにます。

労災保険の保険料率

主な業種の例

業     種千分の業     種千分の
 採石業70 メッキ業6
 建築事業(一般)13 機械器具製造業6.5
 機械の組立、据え作業9 電気機械器具製造業3.5
 食料品の製造業6.5 輸送機械器具製造業5
 繊維工業4.5 計量器、光学機械製造業3
 木材伐出業60 その他の製造業7.5
 木材木製品の製造15 貨物取扱い事業11
 印刷又は製本業4.5 通信業、放送業、新聞業又は出版業3
 ガラス、セメント製造業7.5 卸売業、小売業、飲食業又は宿泊業4
 鋳物業19 金融業、保険業又は不動産業3
 金属製品製造業11 その他の各種事業3

平成22年4月1日現在

特別加入保険料算定基礎額表

 給付基礎日額  保険料算定基礎額
20,000円
18,000円
16,000円
14,000円
12,000円
10,000円
9,000円
8,000円
7,000円
6,000円
5,000円
4,000円
3,500円
7,300,000円
6,570,000円
5,840,000円
5,110,000円
4,380,000円
3,650,000円
3,285,000円
2,920,000円
2,555,000円
2,190,000円
1,825,000円
1,460,000円
1,277,500円

保険料算定基礎額=給付基礎日額×365日(一年間)
平成22年4月1日現在